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共生に向けた認知症早期発見・早期介入実証プロジェクト研究(J-DEPP)がスタートしました

 共生に向けた認知症早期発見・早期介入実証プロジェクト研究(J-DEPP※)は、日本独自の認知症早期発見・早期介入モデルの確立を目指した全国規模の大規模実証プロジェクトです。
 厚生労働省の支援のもと、全国36の自治体でおよそ10,000名にご協力いただき、認知機能低下を早期発見するための検査および参加者の追跡調査を実施します。

※J-DEPP:JAPAN DEMENTIA EARLY PHASE PROJECT

STEP1:スクリーニング検査〜受診(予防老年学研究部)高齢者は検査を実施して健常者とSCI・MCI認知症者をスクリーニングします。STEP2 ;早期介入と診断後フォロー(予防科学研究部)SCI・MCI認知症者は地域の医療機関からの紹介で基幹病院へ移ります。そこで診断し薬物療法と非薬物介入(通いの場等)へ分類され、診断後支援を実施します。基幹病院では血液バイオマーカー測定をバイオマーカー開発研究部が実施します。【予防老年学研究部】複数の自治体で認知機能スクリーニングから受診までのフローを検証。いくつかの認知機能検査の有効性を比較。【バイオマーカー開発研究部】血液バイオマーカーの測定を行い、認知機能検査と組み合わせた早期発見のフローを構築。【予防科学研究部】認知症リスクをもつ人と認知症の人が、早期介入・治療につながるフローを検証。

 

 本研究では、早期発見から早期介入に至る実践的なフローを2ステップで構築・検証を行います。
 ステップ1では、研究に協力いただいた方にスクリーニング検査を実施し、認知機能低下の疑いが見つかった場合は認知症疾患医療センター等の医療機関へ受診勧奨を行います。これにより、正確な早期診断が可能となる検査の実施体制と医療機関との連携体制を検証します。また、様々な種類の検査を比較・標準化することで効果的な認知症リスクのスクリーニング方法の基準を検証します。ステップ2では、ステップ1の参加者を対象に追跡調査を実施し、早期介入・治療につながるフローを検証します。 

 さらに本研究では、一部の参加者を対象に採血を行い、認知症早期発見に対する認知症血液バイオマーカーの有用性を検証します。
 最終的には各ステップで得られた知見をまとめ、当事者を継続的に支援するための「自治体向けの手引き」の作成を目指します。 

補助事業名

令和5年度厚生労働行政推進調査事業費補助金
(認知症施策研究事業) 

研究代表者

国立長寿医療研究センター 荒井秀典 

共同研究機関

研究期間

令和6年1月9日~令和7年3月31日

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