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株式会社オートテクニックジャパンと共同研究契約を締結〜地域における高齢者の移動支援に向けた「電動パーソナルモビリティ」の適合性評価の推進〜

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターおよび株式会社オートテクニックジャパンのロゴです。

2025年11月6日

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター

　国立研究開発法人国立長寿医療研究センター（理事長：荒井秀典。以下「国立長寿医療研究センター」）健康長寿支援ロボットセンター健康長寿テクノロジー応用研究室は、株式会社オートテクニックジャパン​（​以下「ATJ」）と、高齢者の移動支援に関する共同研究契約を締結しました。

背景

　高齢化が進展することにより、我が国では、免許返納後の移動手段の確保が大きな課題となっています。買い物や通院といった外出が難しくなることで、生活の質（Quality of Life: QOL）の低下や孤立につながる懸念があります。
　本研究では、免許返納後も、安心・安全・快適に外出できる社会の実現に向け、電動パーソナルモビリティ（一人乗りの電動車椅子や４輪タイプの電動アシスト自転車）の使いやすさ・安全性・ニーズを、栃木県芳賀町でのアンケート調査等から明らかにし、地域の外出支援サービスの改善に結びつけます。

電動パーソナルモビリティの写真です。一人乗りの電動車椅子と、4輪タイプの電動アシスト自転車があります。

写真1：電動パーソナルモビリティ（左：一人乗りの電動車椅子、右：4輪タイプの電動アシスト自転車）

共同研究の概要

契約締結日

2025年7月

研究内容

実証実験の様子写真です。

写真2：実証実験の様子

研究体制

　ATJおよび国立長寿医療研究センター健康長寿支援ロボットセンター健康長寿テクノロジー応用研究室による共同研究

研究方法

　栃木県芳賀町でのアンケート調査を中心に、同町健康福祉課や企画課と連携しながら、高齢者の率直な意見を収集し、地域の移動支援サービスの改善に直結する示唆を抽出していきます。

芳賀町いきいきお出かけ支援実証実験出発式の写真です。

写真3：芳賀町いきいきお出かけ支援　実証実験出発式

今後の展望

　近年、移動支援サービスでは利用率や費用対効果の検討は進んでいますが、QOLや孤立の軽減、社会参加の観点からの評価は十分ではありません。
　こうしたギャップは国内外で共通しており、日本で得られる知見は世界の高齢者の移動にかかわる課題にも応用可能です。国立長寿医療研究センターは、本共同研究で得られた知見を、電動パーソナルモビリティを活用した地域交通のあり方を検討するための基盤データとして活用します。
　現在、運転免許返納後の高齢者向け代替移動支援サービスの心理的・社会的ウェルビーイングに与える影響を検証するための評価尺度の開発を進めており、本研究の知見も踏まえて、地域交通の設計・運用の改善・公共交通との接続強化、利用支援プログラムの整備へ具体的に結びつけ、段階的な社会実装を進めていきたいと考えています。

関連リンク

PDFファイル株式会社オートテクニックジャパンとの共同研究（2301KB）このリンクは別ウィンドウで開きます

リリースの内容に関するお問い合わせ

この研究に関すること

国立長寿医療研究センター健康長寿支援ロボットセンター
健康長寿テクノロジー応用研究室・高野映子このリンクは別ウィンドウで開きます
〒474-8511　愛知県大府市森岡町七丁目430番地
TEL：0562-46-2311（代表）　内線7361
E-mail：eikoath＠ncgg.go.jp

報道に関すること

国立長寿医療研究センター総務部総務課　総務係長（広報担当）
〒474-8511　愛知県大府市森岡町七丁目430番地
TEL：0562-46-2311（代表）
E-mail：webadmin＠ncgg.go.jp

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