老年学・社会科学研究センターの研究グループは、運転寿命延伸プロジェクト・コンソーシアム、全日本指定自動車教習所協会連合会の協力を得て全国の指定教習所を対象に高齢者向けの運転講習の実施状況に関するアンケート調査を実施しました
2025年7月4日
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター（理事長：荒井秀典。以下 国立長寿医療研究センター）老年学・社会科学研究センター センター長 島田裕之（運転寿命延伸プロジェクト・コンソーシアム 会長ら）の研究グループは、運転寿命延伸プロジェクト・コンソーシアム、全日本指定自動車教習所協会連合会の協力を得て全国の指定教習所を対象に高齢者向けの運転講習の実施状況に関するアンケート調査を実施しました。その結果、回答があった教習所のうち約75％の教習所が高齢者を対象とした講習が必要と回答しています。また、教習所が高齢者向けの講習を実施できない理由として「マンパワー不足」や「講習を実施する時間がない」という意見が挙げられました。これらの結果から、高齢者の安全な自動車運転のニーズを満たすためには、法定の高齢者講習に加えて、高齢者向けの講習を実施できる体制を整えるための取り組みについて考えていく必要があります。
