附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開

独立行政法人が支出する会費の見直しの公表について

平成24年3月23日　行政改革実行本部決定

　独立行政法人からの高額・不明朗な支出が公益法人等に対する会費という名目・形式により行われているのではないか、との指摘がこれまでになされていることを踏まえ、その適正化・透明性を強化する観点から、平成24年度以降、以下の見直しを行うこととし、各大臣は、所管する独立行政法人に対し、下記1から3の事項を徹底するものとする。

記

1.見直しの基本原則

　独立行政法人の業務の遂行のために真に必要なものを除き、公益法人等への会費（注）の支出は行わない。
　真に必要があって会費の支出を行う場合であっても、必要最低限のものとし、支出する額がそれにより得られる便益に見合っているかについて精査する。

　（注）名目の如何を問わず会費に類する支出を含む。

2.会費の見直し・点検

　各独立行政法人は、会費を支出しようとするときは、以下の観点から必要性を厳格に精査し、支出の是非を判断する。

• 当該独立行政法人の目的・事業に照らし、会費を支出しなければならない必要性が真にあるか（特に、長期間にわたって継続してきたもの、多額のもの）。
• 当該独立行政法人に、会費の支出に見合った便益が与えられているか。
• 会費を支出する場合であっても、金額・口数・種別等が必要最低限のものとなっているか（複数の事業所から同一の公益法人等に対して支出されている会費については集約できないか）。

　各独立行政法人の監事は、会費の支出について、本見直し方針の趣旨を踏まえ十分な精査を行う。

3.会費支出の公表

　各独立行政法人は公益法人等に対し会費（年10万円未満のものを除く。）を支出した場合には、四半期ごとに支出先、名目・趣旨、支出金額等の事項を公表する。

4.所管府省による点検等

　各所管府省は、各独立行政法人における会費の支出の見直し及び公表の状況について点検を行い、不十分と認められる場合には改善を求めるとともに、改善が図られない場合は、運営費交付金の削減も含む措置を講ずる。
　内閣官房は、各府省に対し各独立行政法人における上記の取組の改善に向け、必要な場合には適切な措置を執ることを求める。