平成23年8月
国立長寿医療研究センターでは、随意契約見直し計画に沿って、原則として、一般競争入札に移行することとしています。
しかしながら、一般競争入札に移行したものの1者応札・1者応募となっている事例も見受けられ、競争性が十分に確保されていない現状となっていることから、次の改善方策を定めて取り組むこととしています。
（改善方策）
入札公告は、公告情報から事業規模等が容易に推測できるよう可能な限り詳細に記載する。
入札公告は、全て病院ホームページへの掲載や院内掲示を行うこととする。
入札公告は、可能な限り土曜日・日曜日・祝日等に配慮し、入札公告から入札期日の前日までの期間を10日以上確保する。
資格要件は、官公庁や国立病院等の業務実績を設定する等、不当に競争参加者を制限する要件を設定しない。
仕様書は、業務内容を具体的に分かりやすく書き、特定の者が有利となる仕様にしない。また、入札説明会等は可能な限り実施する。
発注単位は、発注コスト、地域性等の諸条件を考慮し、適切な発注単位となるよう配慮する。
契約相手方の金銭負担となる工事若しくは製造その他についての請負契約は、契約期間や契約金額を勘案し部分払を活用するなど配慮する。
契約締結から履行開始までの期間や契約期間は、十分な期間を設けるなど履行しやすくなるよう配慮する。
院内給食業務の委託や器機の賃貸借及び情報システムなどの運用・保守契約は、長期的な収支予測が可能となるよう複数年契約とするなど配慮する。
平成25年度（92KB） |
平成24年度（219KB） |
平成23年度（108KB） |
| 平成25年度（100KB） |
平成24年度（156KB） |
| 様式3-1（73KB） | 様式3-2（76KB） | 様式3-3（73KB） | 様式3-4（117KB） | 様式4（60KB） |
| 様式7-1（71KB） | 様式7-2（74KB） | 様式7-3（71KB） | 様式7-4（73KB） | 様式8（65KB） |
| 様式3-1（73KB） | 様式3-2（77KB） | 様式3-3（73KB） | 様式3-4（117KB） | 様式4（64KB） |
| 様式7-1（71KB） | 様式7-2（75KB） | 様式7-3（71KB） | 様式7-4（74KB） | 様式8（64KB） |
| 様式3-1（68KB） | 様式3-2（70KB） | 様式3-3（68KB） | 様式3-4（112KB） | 様式4（59KB） |
| 様式7-1（66KB） | 様式7-2（67KB） | 様式7-3（66KB） | 様式7-4（66KB） | 様式8（58KB） |
| 平成25年度 | 第1四半期（38KB） |
第2四半期（41KB） |
第3四半期（38KB） |
第4四半期（47KB） |
通年分（55KB） |
|---|
| 令和7年度（77KB） |
令和6年度（76KB） |
令和5年度（75KB） |
令和4年度（75KB） |
令和3年度（75KB） |
| 令和6年度（115KB） |
令和5年度（106KB） |
令和4年度（113KB） |
令和3年度（119KB） |
令和2年度（116KB） |
| 令和6年度（156KB） |
令和5年度（154KB） |
令和4年度（221KB） |
| 令和7年度（65KB） |
令和6年度（65KB） |
令和5年度（64KB） |
令和4年度（66KB） |
| 令和7年度（4.7KB） |
令和6年度（2.2MB） |
令和5年度（2.2MB） |
令和4年度（2.1MB） |
令和3年度（1MB） |
平成28年11月1日 規程第141号 国立長寿医療研究センターPPP/PFI手法導入優先的検討規程
新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図るとともに効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めることを目的として、公共施設等の整備等に多様なPPP/PFI手法を導入するための優先的検討規程を次のように定める。
本規程は、優先的検討を行うに当たって必要な手続を定めることにより、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図り、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって国民経済及び地域経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
本規程において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。
本規程の対象とするPPP/PFI手法は次に掲げるものとする。
| イ 民間事業者が公共施設等の運営等を担う手法 |
|
|---|---|
| ロ 民間事業者が公共施設等の設計、建設又は製造及び運営等を担う手法 |
|
| ハ 民間事業者が公共施設等の設計及び建設又は製造を担う手法 | BT方式（建設Build-移転Transfer）（民間建設買取方式） 民間建設借上方式及び特定建築者制度等（市街地再開発事業の特定建築者制度、特定業務代行制度及び特定事業参加者制度並びに土地区画整理事業の業務代行方式をいう。以下同じ。） |
新たに公共施設等の整備等を行うために基本構想、基本計画等を策定する場合及び公共施設等の運営等の見直しを行う場合のほか、次に掲げる場合その他の公共施設等の整備等の方針を検討する場合に、併せて優先的検討を行うものとする。
次の一及び二に該当する公共施設整備事業を優先的検討の対象とする。
次に掲げる公共施設整備事業を優先的検討の対象から除くものとする。
長寿医療研究センターは、優先的検討の対象となる公共施設整備事業について、次の5の簡易な検討又は6の詳細な検討に先立って、当該事業の期間、特性、規模等を踏まえ、当該事業の品質確保に留意しつつ、最も適切なPPP/PFI手法（以下「採用手法」という。）を選択するものとする。
この場合において、唯一の手法を選択することが困難であるときは、複数の手法を選択できるものとする。
長寿医療研究センターは、採用手法が次に掲げるものに該当する場合には、それぞれ次に定めるところにより、当該採用手法の導入を決定することができるものとする。
長寿医療研究センターは、別紙のPPP/PFI手法簡易定量評価調書により、自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法による場合と、採用手法を導入した場合との間で、次に掲げる費用等の総額（以下「費用総額」という。）を比較し、採用手法の導入の適否を評価するものとする。
4において複数の手法を選択した場合においては、各々の手法について費用総額を算定し、その最も低いものと、従来型手法による場合の費用総額との間で同様の比較を行うものとする。
長寿医療研究センターは、採用手法の過去の実績が乏しいこと等により費用総額の比較が困難と認めるときは、一にかかわらず、次に掲げる評価その他公的負担の抑制につながることを客観的に評価することができる方法により採用手法の導入の適否を評価することができるものとする。
長寿医療研究センターは、5の簡易な検討において採用手法の導入に適しないと評価された公共施設整備事業以外の公共施設整備事業を対象として、専門的な外部コンサルタントを活用するなどにより、要求水準、リスク分担等の検討を行った上で、詳細な費用等の比較を行い、自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法による場合と、採用手法を導入した場合との間で、費用総額を比較し、採用手法の導入の適否を評価するものとする。
長寿医療研究センターは、6の詳細な検討の結果、PPP/PFI手法の導入に適しないと評価した場合には、次に掲げる事項を、それぞれ次に定める時期にインターネット上で公表するものとする。
この規程は、平成29年4月1日から施行する。
ホームページについて：webadmin＠ncgg.go.jp
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