障害者就労施設等からの調達

障害者就労施設等への発注制度の概要

対象となる調達先

　ここでご紹介している制度の対象になる調達先は、下記の3分類に該当する企業等です。

1. 東海地区（愛知、岐阜、三重）に本店を有する中小企業者または東海地区の事業協同組合等で、障害者（身体障害者、知的障害者および精神障害者）の雇用率が「3.6％以上」である企業等

   ※中小企業者の範囲（中小企業基本法第2条）

   業種	従業員規模・資本金規模
   製造業その他の業種	300人以下または3億円以下
   卸売業	100人以下または1億円以下
   小売業	50人以下または5000万円以下
   サービス業	100人以下または5000万円以下

   ※事業協同組合等

   事業協同組合、水産加工業協同組合、商工組合、商店街振興組合

2. 福祉的な就労を実施している東海地区の障害者支援施設等
3. 障害者の在宅就業を支援するために、SOHO（Small Office/Home Office）で働く障害者に対する仕事の開拓、仕事の発注を行っているNPO法人（役務の調達対象）

優先的取り扱い

　センターは下記のルールに従って、制度の対象になる調達先との契約を優先します。

• 随意契約による調達の場合は、原則として、複数者の障害者多数雇用企業からの見積徴収を優先的に行います。
• 指名競争入札による調達の場合は、障害者多数雇用企業を優先的に指名します。
• 随意契約による調達で、障害者支援施設等が供給できる物品等の調達については、当該障害者支援施設等から優先的に随意契約により調達します。
• 随意契約による役務の調達で、NPO法人が提供できる役務の調達については、当該NPO法人から優先的に随意契約により調達します。

対象となる物品等および役務

　センターの業務運営上、特に支障がないと認めた調達で、『障害者就労施設等からの物品等の調達に関する取扱要綱』第2条に規定する物品等と役務が対象になります。

参加登録が必要です

　センターの調達に参加するためには、当センターの事務処理要綱に基づいた登録が必要です。登録申請関連の業務は、財務経理部の調達企画室が所管しております。

• 登録申請については随時受け付けております。
• 登録の有効期間は登録日から起算して2年間です。
• 有効期間満了後に引き続きセンターの調達に参加する場合は、あらためて登録を行う必要があります。

　また、下記からファイルをダウンロードできます。右クリックでお手元に保管してからご利用ください。申請書は、ExcelファイルとPDFファイルのどちらをお使いになっても構いません。

• 申請書の記入と提出に際しての留意事項（必ずお読み下さい）（137KB）
• 登録申請書（自動計算）（18KB）
• 登録申請書（手作業で記入）（106KB）

競争入札参加資格

　競争入札に参加する場合は、別に競争参加資格がありますので、入札公告をご覧になって頂く様お願い致します。

登録申請書用紙の提出

　財務経理部の調達企画室（第1診療棟1F）に直接お持ちいただくか、郵送で提出願います。郵送による場合は、登録受付期間内に到達するようご注意ください。

名簿の公表、資格喪失と登録事項変更

障害者就労施設等名簿の公表

　本制度に登録いただいた場合は下記のような様式の「障害者就労施設等名簿」に記載し、当センターのホームページ等において公表することになっておりますので、あらかじめご承知おきください。

資格喪失、登録事項変更

　登録資格要件を喪失した場合、あるいは登録事項に変更が発生した場合は、下記の届出書にご記入のうえ、財務経理部の調達企画室（第1診療棟1F）に提出してください。届出書は、ExcelファイルとPDFファイルのどちらをお使いになっても構いません。

• 登録資格要件喪失届（13KB）
• 登録資格要件喪失届（48KB）
• 登録事項変更届（13KB）
• 登録事項変更届（47KB）

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