2021年2月15日
国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター
地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター
国立大学法人 広島大学
認知症患者、医療・介護・福祉関係者向けの新型コロナウイルス対策マニュアルを作成 |
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター(理事長:荒井秀典、以下「国立長寿医療研究センター」)が事務局を務める「認知症医療介護推進会議」、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(理事長:鳥羽研二、以下「東京都健康長寿医療センター」)、国立大学法人広島大学(学長:越智光夫、以下「広島大学」)は、認知症とともに生きる方とご家族、そして医療・介護・福祉の関係者のみなさまに向けて新型コロナウイルス対策のマニュアルを作成いたしました。
国立長寿医療研究センターが事務局を務める「認知症医療介護推進会議」は、医療・介護・福祉系の23団体ならびに有識者4名により構成されており、年1回の会議の他、市民や専門職に向けた認知症医療介護推進フォーラムを開催しています。
今回、各団体の新型コロナウイルス感染症への取組やホームページで公開されている情報でも特に重要なものを取り上げ、「感染予防を踏まえた日々の生活」と題し、認知症とともに生きる方とご家族、そして医療・介護・福祉の関係者の皆様にご留意いただきたいことを分かりやすいリーフレットとしてまとめました。
具体的な取組事例や専門的な情報は、認知症医療介護推進会議の各団体ホームページで公開していますので、ぜひご参照ください。
東京都健康長寿医療センター 臨床検査科部長 増田義重、感染症内科医長 小金丸博、感染管理認定看護師 出﨑奈美らのICTチームは、センター感染症病棟、認知症看護認定看護師、精神科リエゾンチーム及び看護部と連携し、「認知症患者における新型コロナウイルス感染対策とケアマニュアル」を作成、公表しました。認知症患者においては、本人の理解を得るための分かりやすい説明や、安全に過ごせる環境づくり、守って欲しい行動の注意を促す工夫が大切です。具体的な事例と対策の工夫を示した当ケアマニュアルを病院で働くスタッフの他、介護施設で働く方、ご家族の方にもご活用いただけると考えております。
広島大学大学院医系科学研究科共生社会医学講座は、広島大学大学院医系科学研究科公衆衛生学講座、同研究科精神神経学講座、広島大学病院感染症科を含めた広島大学内外の団体及び有識者と連携し、一般病床及び介護施設における「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)もしくはその疑いがある認知症高齢者の行動・心理症状の対応および身体拘束予防のための手引き」を作成しました。
新型コロナウイルスに感染した認知症患者において対応が困難となりやすいせん妄や行動・心理症状への対応、さらにそうした症状に対し用いられることのある身体拘束を予防するための考え方を手引きとしてまとめました。
本手引きはせん妄や行動・心理症状に予防的に対応することで発生を低減させるとともに身体拘束に至らないようにすること、身体拘束が避けられない場合であっても人権に配慮したかたちで実施されるようにすること、これらを通して認知症高齢者の権利を守ることを目的として作成されました。本手引きが一般病床や介護施設で働く方にご活用いただければと考えております。
一般病床 | 介護施設 |
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認知症対応手引き(PDF:2118KB) | 認知症対応手引き(PDF:1837KB) |
BPSD対応フローチャート(PDF:345KB) | BPSD対応フローチャート(PDF:349KB) |
コロナによる身体拘束説明書(Word:334KB) | コロナによる身体拘束説明書(Word:306KB) |
身体拘束フローチャート(PDF:401KB) | 身体拘束フローチャート(PDF:374KB) |
東京都健康長寿医療センターは、明治5年に設立された養育院を前身としています。渋沢栄一翁は養育院の初代院長であり福祉・医療事業の維持・発展に尽力されました。平成21年東京都老人医療センターと東京都老人総合研究所が一体化し、地方独立行政法人となり高齢者医療のパイオニア・老年学研究の拠点として高齢者の心身の特性に応じた適切な医療の提供、臨床と研究の連携、高齢者のQOLを維持・向上させるための研究を通じて、高齢者の健康増進、健康長寿の実現を目指し活発な診療・研究活動を展開しています。
広島大学は、戦後間もない1949年に、「復興と希望のシンボル」として開学しました。以来、「自由で平和な一つの大学」という建学の精神を継承し、現在12学部4研究科を擁する日本でも有数の総合研究大学として発展してきました。文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」タイプA(トップ型)の13大学の一つにも選ばれています。なお、本学共生社会医学講座は、認知症地域包括ケアを含めた地域共生社会の実現に貢献することを目的として2020年4月1日に開設されました。
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