• Ｑ．（自治体の）担当者の負担はどれくらいですか？

  Ａ．ご負担いただく業務量はあまり多くないです。住基データ等の提供、会場予約、広報活動の支援をしていただきます。また１月に１回程度の定例会議に参加していただければ結構です。

• Ｑ．“脳から”実施には費用はどのくらいかかりますか？

  Ａ．実施する規模や内容によって異なります。自治体様（介護予防事業費など）と国立長寿医療研究センター（研究事業費）のお互いの持ち合わせとなります。また郵送調査のみなど、低予算での実施も可能ですので前向きにご検討ください。

• Ｑ．“脳から” をどのように活かせばよいですか？実施後のフォローはありますか？

  Ａ．介護予防事業の一環として利用していただけると思います。通いの場の情報を住民の皆様と共有し、身体・認知・社会的な活動を促進していただくことで、自治体全体で健康長寿を目指すことができます。
  また、国立長寿医療研究センターに解析委託していただければ、“脳から”によって得られたデータを詳細に統計解析させていただくことができます（解析にかかる委託費が発生します）。

• Ｑ．“脳から”受診にかかる、一人あたりの所要時間を教えてください。

  Ａ．個人差はございますが、およそ2時間半程度です。

• Ｑ．具体的にどのようなことをするのですか

  Ａ．第1に、その地域に住民票があり、要支援・要介護認定を受けていない高齢者に調査の案内状を郵送し、公民館や文化会館といった会場で調査を実施します。
  第2に、調査で得られた内容を国立長寿医療研究センターが分析して、結果報告書を作成しご自宅に郵送します。
  要介護や認知症のリスクが高い方について、自治体と情報共有をします。
  第3に、個人を追跡しKDBデータ等との照合により、要介護発生や認知症発症のリスク要因を分析します。

• Ｑ．調査は誰が実施し、データはどこに帰属することになりますか？

  Ａ．調査は看護師および国立長寿医療研究センターのスタッフ養成のための研修制度を受講し、認定を受けたスタッフが実施します。データは国立長寿医療研究センターに帰属します。データを統計処理した結果は、自治体に報告書としてご提出します。採血の一部は国立長寿医療研究センターのメディカルゲノムセンターに保管させていただきます（バイオバンク事業）。

• Ｑ．自治体としては、参加者をどんなふうに抽出したらよいですか？

  Ａ．自治体に住民票があり、60歳あるいは64歳以上で要支援・要介護認定を受けていない高齢者を参加者として抽出していただきます。

• Ｑ．自治体で独自に行いたい調査内容があるのですが、それを盛り込んでいただくことは可能ですか？

  Ａ．自治体と国立長寿医療研究センターとの協議により、調査項目を加えることは可能です。

• Ｑ．個人情報保護について教えてください。

  Ａ．調査実施に係るデータ類、説明文書や同意書等の取扱い、および研究結果の公表に際して、対象者の人権および秘密保護は最優先されるものとして配慮します。研究の目的以外に調査で得られた対象者のデータを使用せず、対象者のプライバシーを守秘し、いかなる個人情報も外部に漏れないよう配慮します。研究の結果を公表する際は、対象者が特定される情報の公開はしません。
  データ管理責任者は研究代表者となりますが、別途研究に直接関与しない特定の個人情報管理者を設定し、個人が特定される情報と検査によって得られたデータを紐づけするためのIDとの対応表を管理します。本研究で得たデータは研究用IDで管理し、データから個人が特定されない状況にします。電子データが入った記録媒体はデータにアクセスするためのパスワードを設定し、暗号化した状態で保管します。また、バイオバンクへの保存資料・情報に関する対応表はバイオバンクが適切に管理します。
  バイオバンクへの試料・情報の提供に関して、バイオバンク事業の規定にしたがって試料・情報の保管を行います。
  対象者の人権および秘密保護のためにすべての共同研究先および業務委託先に対して秘密保持および個人情報保護を含む覚書もしくは契約書を作成します。契約が確実に遵守されているか、又は契約に違反する事項がないかを主体的にかつ定期的に確認し適切な監督を行うことで対象者にかかわる情報の保護に努めます。

• Ｑ．“脳から”を受診した際、結果のフィードバックについて教えてください。

  Ａ．後日、結果報告書を参加者のご自宅に郵送いたします。
  加齢とともに機能は低下してくるものであり、年齢階級に応じた比較によって状態を解釈する必要があります。国立長寿医療研究センターは、これまでに3万人以上の高齢者の方の検査を行い、この大規模なデータベースを用いて年齢階級に対する機能低下の基準値を組み込んだ自動判定システムを構築しています。
  判定で「1」が出た場合には、認知症や要介護のリスクが非常に高い状態ですので何らかの予防事業に繋げていく必要があります。

• Ｑ．市町村側の担当窓口はどこになりますか？

  Ａ．調査を担当していただく窓口は、市町村によって異なっています。脳とからだの健康チェックは、多くの市町村では健康推進事業計画案のための日常生活ニーズ調査の拡張版として行っています。その場合、健康推進課事業の担当部門に窓口となっていただいております。また、介護保険事業計画立案の場合、介護保険事業計画策定担当部門の関与（財務当局への概算要求、日常生活圏域など調査対象地域の設定、調査結果の計画への反映など）が必要になります。地域づくり型の介護予防とその効果検証のための調査という位置づけをされている市町村では、介護予防担当者が関わっています。縦断追跡して認知症などの要介護リスクを解明したり、介護予防事業の効果評価をするためには、要介護認定データが必要ですので、介護認定データを管理されている担当者に、データ提供をお願いすることになります。一部の市町村では、町長、健康福祉部あるいは健康推進課など、担当課を超える部門も関わって調査に取り組まれている例もあります。以上のように、多くの部門がかかわるため、調査の担当窓口は市町村毎に相談して決めていただくことになります。

• Ｑ．住民から問い合わせがあった場合、どのように対応したらよいでしょうか?

  Ａ．各自治体様でお答え可能な問合せに関してはご対応をよろしくお願い申し上げます。​
  　例 Q. ●●市では“脳から”やってますか？やる予定はありますか？　​​
  　A. 現在は行っていません。今後行う予定です。​​
  ご対応困難な場合には、お問い合わせをご確認いただき、メールでのご連絡をお願い申し上げます。