診療情報提供に関する新たな試みについて

　これは通常の診療情報提供料250点に追加して算定されうるものです。これと対をなすB009-2電子的診療情報評価料も挙げられています（表3）。こちらは新規の算定条件です。
　それぞれ注釈と通知が公開されています。

　なかなかこの内容をすべて咀嚼して、コストの取れる電子的データの受け渡しができるケースは少ないかも知れません。全国的には既に構築済みの各種の地域ネットワークシステム内ではこれらの加算を取る動きも聞かれております。しかしながら、これらの地域連携システムは初期構築費や維持費も多大な負担が掛かると聞かれます。そもそもの捻出元をどこにゆだねるかという問題もあるようです。
　浜松医科大学において、これらの大がかりな連携システムを用いずに電子的診療情報のやり取りをしている取り組みがあります。同大学病院は当方の前任の職場でもありますので、今回この取り組みをご紹介させていただきます。

今回の内容は今年の2月にインナービジョン誌に掲載された内容を参考にしています。

”木村通男、検査・画像情報提供加算の算定要件とIHE netPDI による標準的で安価な実装”

新システム「NetPDI」の概要

　浜松医科大学医学部附属病院医療情報部教授の木村通男先生らが、上記の条件を満たす比較的安価で導入のしやすい仕組み「NetPDI」を開発しました（図1）。同病院で2016年10月から試験的に運用、同1月から本格稼働させています。これにより同病院では近隣の幾つかの施設とは「コスト算定のできる」電子的な診療情報のやり取りを行っています。

具体的なワークフロー（運用方法）ですが

1. 紹介元の浜松医大の医師が、紹介状の作成に伴って患者の画像と検査結果のデータを選択します。
2. 同大学地域連携室で、画像のデータと検査結果を電子的に梱包します。（現在同大学では電子カルテはインターネットと繋がっていないので、一旦梱包データを外部媒体を使ってインターネット端末に移します。）
3. ここで暗号化回線を使って外部のデータサーバーにアップロードします。この際にはトークンという認証コードでデータに鍵をかけます。
4. 患者には紙の紹介状と、このデータを閲覧するためのトークンの入ったバーコード紙を渡します。
5. 紹介先の医師は通常のインターネット端末を利用してデータサーバに入り、患者の持ち込んだトークンを使って登録された画像とデータを参照します。
6. 医師は参照した旨のコメントをカルテに記載します。

このシステムの特徴は

• これまでの紙の紹介状につけた画像の時と運用が似ており、煩雑な患者同意業務や連携事務局とのやり取りが少ない
• 今回の仕組みでは電子的な紹介状のやり取りは想定していない（紹介状は紙運用）
• 通常この手の仕組みの運用には独自のネットワーク構成や登録用のデータセンターの準備が必要だが、今回日本IHE協会（Integrating Healthcare Enterprise の略で医療情報システムの相互接続性を推進する国際的なプロジェクト）がサーバーを有償で提供しているのでこれを利用している。サーバーの使用料は今回のケースでは都度150円程度とのこと（大容量データなどは別算定）です。

　この仕組みにご興味がある際は、各種の電子カルテや画像システムベンダー様や日本IHE協会にお尋ねご相談いただければと思います。あるいは渡辺にご連絡を頂いても詳細な説明やご提案ができると思います。