令和5年4月4日
国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター（理事長：荒井秀典。以下「国立長寿医療研究センター」）は、愛知県とともに、認知症対策の一層の推進を目的とした「あいちオレンジタウン構想」を推進しています。また、愛知県や民間事業者との連携により、認知症をはじめとした健康長寿の分野における共同研究と社会実装を目指した取組を推進しています。
このたび、国立長寿医療研究センターは、愛知県の「健康長寿社会形成ビジネスモデル創出調査事業」による産学官連携を通じて、Hubbit(ハビット)株式会社（東京都）と「認知症の方にも対応した遠隔診療の実現」をテーマとした共同研究契約を締結しました。Hubbit(ハビット)株式会社が開発した「Carebee(ケアビー)」を用いて、認知症の方が継続的に医師との遠隔での診療を受診できるかを検証します。
2023年3月31日（金曜日）
「国立長寿医療研究センターもの忘れ外来」で認知症と診断された65歳以上95歳未満の認知症の方（15人程度）を対象に、2023年5月中旬から2023年12月下旬の期間中、Hubbit(ハビット)株式会社が開発した「Carebee(ケアビー)」を用いて、認知症の方が継続的に医師との遠隔での診療を受診できるかを検証します。
検証の結果、認知症の方に対する遠隔での診療が可能になると明らかになれば、認知症の方及びその介助者の通院負担軽減が期待され、エイジングインプレイス（住み慣れた地域で、その人らしく、最後まで健康的・快適に暮らすこと）の実現に寄与することが期待されます。
遠隔でコンシェルジュサービスが受けられるタブレット端末。サービス利用により、ITツールが苦手な高齢者の方でも使用者がやりたいことをコンシェルジュに伝えるだけで、遠隔操作機能により操作サポートが行われ、家族とのテレビ電話やオンラインショッピング、インターネット検索等が可能となる。
Carebee使用イメージ
認知症対策のより一層の推進を目的とし、あいち健康の森（大府市）とその周辺地域が一体となって、「認知症に理解の深いまちづくり」の先進モデルをめざすための取組。
愛知県が取り組むべき認知症施策をまとめた「あいちオレンジタウン構想 第２期アクションプラン」の取組の柱の１つである、国立長寿医療研究センターを中核とした産学官連携による共同研究を推進する中、スタートアップの革新的ビジネスアイデアや最先端技術を積極的に活用することにより創出が期待される新たなビジネスモデルのブラッシュアップに向けたハンズオン支援・実証実験に向けた支援を2021年度から実施しています。
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