ホーム > 研究の推進 > 人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針に基づく研究実施の情報公開 > 倫理・利益相反委員会受付番号No.1186-9
国立長寿医療研究センター予防老年学研究部では、下記の人を対象とする生命科学・医学系研究を実施しております。
本研究は、すでに取得したデータから必要な情報を取り出し、まとめることによって行われるものです。
このような研究は、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の規定により、対象者様のお一人ずつから直接ご同意をいただかずに実施することができますが、研究内容の情報を公開することが必要とされています。このお知らせをもって研究内容の情報公開とさせていただきますので、ご理解いただけますようお願いいたします。
本研究に関するお問い合わせなどがございましたら、下記の「本研究に関するお問い合わせ先」までご連絡いただけますようお願いいたします。
2024年4月17日
記
「認知症発症と新規要介護発生の危険因子に関する研究」
（倫理・利益相反委員会受付番号No. 1186-9）
本研究課題については、国立長寿医療研究センター倫理・利益相反委員会による倫理審査を経て、国立長寿医療研究センター理事長の実施許可を受けております。
本研究は、問診、身体機能検査、認知機能検査、聴覚検査などが含まれ、認知症や加齢によって生じやすい疾病の背景にある心身機能の低下を早期に発見して、対処すべき体制の構築を図ることを目的としています。
現在までに、認知機能や運動機能などの心身機能を包括的に評価する事業が展開されておりますが、認知症発症の危険因子を特定することや、加齢変化を捉えるための縦断的な取り組みは十分には行えておりません。また、認知症の危険性が高い高齢者に対する予防戦略は整理できつつありますが、このような高い危険性を有する方に焦点をしぼった方法では、対象となる方は全高齢者の数パーセントにとどまり、認知症発症率や要介護発生率を減少させるためには、地域全体の方々を対象とした取組を並行して実施する必要があると考えられます。
そこで、本研究では、行政、医療機関などが連携して皆様の心身機能を包括的に評価することで、認知症や要介護の発生の危険因子を特定することを目的とします。ひいては検査結果を皆様にお戻しすることで、地域全体の健康意識の向上が促され、認知症予防および介護予防が達成できるのではないかと思われます。
特定健康診査（後期高齢者健康診査）情報、機能健診情報（身体機能、認知機能、心理状況、脳画像、日常生活状況など）、活動記録情報（日々の身体活動、知的活動、社会活動の状況等）
死亡（死因含む）、疾病発生（がん罹患、脳卒中・心筋梗塞発症、糖尿病、認知症、うつ、その他）、要介護情報
本研究は、高齢者機能健診を実施し、得られたデータと老年症候群に関連する因子との横断的な調査を行います。また、死亡・疾患発生・新規要介護認定との縦断的な調査を行います。研究方法に変更はありませんが、認知症発症と新規要介護発生の危険因子に関する研究（倫理・利益相反委員会受付番号No. 1186-7）の、研究参加に同意された方のうち、予防老年学研究部が主体となって将来実施する研究に案内をお送りする可能性があることを周知いたします。
2018年11月12日 ～ 2025年3月31日
認知症発症と新規要介護発生の危険因子に関する研究（倫理・利益相反委員会受付番号No. 1186-7）の研究参加に同意された方を対象としています。
健康チェックのためには、一定の場所にお越しいただき、実施するための時間をいただきます。また、健診会場への交通費もご負担いただく必要があります。
機能健診への参加によって、認知機能や身体機能などのご自身の状態を確認することができます。
本研究は、すでに取得した研究データを使用させていただきます。そのため、本研究に参加することで生じる負担並びに危険が生じるものはありません。
本研究の参加によって、対象者様の健康や生活に直接生じる可能性のある利益はありません。
ご自身の研究データが、本研究に利用されることにご同意いただけない場合には、研究に利用する情報からあなたにかかる情報を削除いたしますので、下部に記載されているお問い合わせ先にご連絡いただけますようお願いいたします。研究期間の途中であっても構いません。また、情報の削除依頼をしたことにより、不利益な取扱いを受けることはございません。ただし、ご連絡をいただいた時点で、研究結果が学会や論文等ですでに公開されている場合などには解析結果を削除できないことがあります。
この掲示により、本研究に関する情報公開といたします。匿名化されたデータは統計解析され、結果については論文・学会発表・報告書・マスメディアへの公表の形で公開しますが、個人情報が公表されることはありません。
他の研究対象者等の個人情報等の保護および本研究の独創性の確保に支障がない範囲内で、研究計画書および研究の方法に関する資料を閲覧することができます。閲覧を希望される場合には、下部に記載されているお問い合わせ先にご連絡いただけますようお願いいたします。
本研究では、研究データを解析して使用いたしますが、対象者様が特定できる情報（氏名・住所・研究ID番号など）を削除した状態で使用しています。研究で得られたデータは研究の目的以外に使用せず、プライバシーを守秘し、いかなる個人情報も外部に漏れないよう配慮いたします。 また、研究成果は学会や論文として発表されますが、その際にも対象者様を特定できるような内容を含むことはございません。ただし、今後、予防老年学研究部が主体として実施する研究の案内を差し上げる可能性があります。
研究データ、研究ID番号と置き換えた符号・番号との対応表、匿名化されたデータについては、原則的に永久的に保管いたします。
この研究は、愛知県委託事業費、厚生労働科学研究費（研究代表者：島田裕之）、厚生労働科学研究費（研究代表者：土井剛彦）、日本医療研究開発機構の認知症研究開発事業費（研究代表者：鳥羽研二）、大府市委託事業費・補助金事業、長寿医療研究開発費（研究代表者：島田裕之）、自賠責運用益拠出事業（研究代表者：島田裕之）によって実施されます。聴覚検査における測定機器の提供元であるフロンティアマーケット株式会社、栄養関連の測定機器および共同研究費の提供元であるカゴメ株式会社との協働も利益相反情報として表示し、当センター利益相反防止規則を遵守しており、利益相反行為が生じないよう配慮をしております。それ以外に申告すべき利益相反情報はありませんし、本研究の計画・実施・報告において、研究の結果および結果の解釈に影響を及ぼすような「起こり得る利益の衝突」は適切に管理されますので、研究の実施が対象者様の権利・利益を損ねることはございません。なお、本研究の結果に基づいて、特許等の知的所有権が生じた場合は、研究者あるいは研究機関がその知的所有権を持つことになります。
研究に対するお問い合わせがございましたら、下記のお問い合わせ先まで御連絡ください。研究責任者が対応いたします。
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
老年学・社会科学研究センター センター長 島田裕之
〒474-8511 愛知県大府市森岡町七丁目430番地
電話：0562-46-2311（代表）
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