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理事長からのごあいさつ

国立長寿医療研究センターは2015年に国立研究開発法人として再出発しましたが、「高齢者の心と体の自立を図り健康長寿社会に貢献する」ことは変わらぬ理念として活動しております。

ご存知の通り、日本の高齢化率は27%を越え、世界一です。百寿者の増加や、働く高齢者の増加、心身ともに過去に比べ10歳以上若返っているなど明るい側面の一方、認知症や要介護者の増加などが課題になっています。

平成28年に公表された要介護の原因疾患の第一位は認知症で、長く第一位であった脳血管障害に取って代わりました。第三位から第五位までに高齢による衰弱、関節疾患、転倒骨折という高齢者の虚弱(フレイル)に関連する要因が並び、これらの合計は要介護の原因の半数近くを占めます。

当センターは心の自立を妨げる要因として認知症を、体の自立を妨げるものとしてフレイルを主要な研究、臨床のテーマとしております。 国民の3/4以上の要介護の原因に対して立ち向かうことの責務を重く受け止めています。

認知症は、数十年にわたって、無症状期、軽度認知症期、認知症期と進展していくもので、その時期に応じた予防、早期発見、治療、ケアが必要です。

早くいい薬を開発してほしい、簡単に診断できる方法を開発してほしい、認知症になっても少しでも進むのを遅らせる指導をしてほしい、穏やかに過ごせる方法を開発してほしいなど、時期に応じた多くの方の声に応えるべく、全国規模の認知症疾患登録(オレンジレジストリ)を稼働し、治験、臨床研究、ケア登録を行うとともに、これに呼応して内部組織も改革を行いました。

認知症先進医療開発センター、メディカルゲノムセンター、もの忘れセンター、ロボットセンターなどセンター内の組織の総力を有機的に活用して成果をあげています。

これらの研究成果が目に見え、地域作りに貢献するため「オレンジタウン構想」が愛知県と共同で始まりました。 築50年を経過した旧病棟の建て替えは、研究と医療が一体化して、オレンジタウンのシンボルとして「認知症に優しいまちづくり」の中核施設となるように構想しています。 このため、当センターが中心となって進めている、いいケアの登録制度や、介護の科学化の知恵を地域に実践して還元できるように努めてまいります。

フレイルは、どのような病気でも寝たきりになる前の過渡的な状態で、この時期に栄養、運動、生活習慣病の年齢と生活機能に応じた治療を行うことによって、要介護にならないように予防できる時期をさします。

骨、筋肉の減少に対する基礎研究や栄養、運動の研究成果を生かし、近隣自治体行政と協力して、成果の社会実装を図って行きます。

歩行トレーニング、転倒予防、認知症リハビリテーションなどにロボットやAIを活用して、新産業の育成にも協力し、長寿社会の「光」の部分が拡大するよう努め、長寿立国に少しでも役立ちたいと思っています。

多くの病気を抱え、心細くなっている高齢者の方に対して、きめ細かい相談と医療のサービスは、これまで以上に充実してまいります。 皆様の一層のご助言ご鞭撻をお願いいたします。

 

国立長寿医療研究センター

理事長 鳥羽研二

 

 

 

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