令和8年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費補助金)概要
事業名：感覚器障害と認知機能低下に関する調査研究事業
目的
感覚器（聴覚・視覚・嗅覚）障害と認知機能低下との関連に関する国内外のエビデンスを体系的に整理し、医療・介護現場で活用可能な普及資材を作成・公表する。
事業概要
- 感覚器障害と認知機能低下に関する文献を系統的に検索、エビデンスマップを作成する。
- 既存の研究データ解析により、新たな科学的根拠を創出する。
- システマティックレビューおよび必要に応じてメタ解析を実施する。
- 得られた知見をもとに、自治体・医療・介護関係者向けの普及資材を作成する。
主な実施内容
- 聴覚障害、視覚障害、嗅覚障害と認知機能低下の関連を評価
- PubMed等の文献データベースを用いた系統的文献検索
- 研究成果の論文化および国内外学会での発信
- 専門学会によるピアレビューを経た普及資材の作成・公開
期待される成果
感覚器障害は高齢者のADL・QOL低下や認知症リスクに関与することが知られている。本事業により最新の科学的知見を整理・統合し、感覚器障害を有する高齢者に対する医療・介護の質向上、認知症予防施策の推進、自治体や医療介護現場における実践的活用に寄与する。
事業名：自治体における認知症早期発見早期介入の取組についての実態調査
目的
認知症の早期発見・早期介入の重要性が高まる一方で、自治体において効果的かつ実施可能な実践フローはいまだ十分に確立されていない。令和5年度及び令和6年度に我々が全国規模で実施した認知症の早期発見・早期介入モデルの実証研究では、スクリーニング後の受診推奨から医療・支援への接続が十分でないという実装上の重要な課題が明らかとなった。この課題を踏まえ、自治体特性に応じた実践可能な早期発見・早期介入モデルの構築、評価指標の整備及び自治体が活用可能な実践的手引きの作成が急務となっている。
本事業は、認知症の早期発見・早期介入の取組に関する自治体の現状及び課題を明らかにするとともに、自治体特性に応じた有効な実施手法、啓発資材の活用方法及び評価指標を整理し、自治体特性に応じた実施枠組みを提案するとともに、その導入可能性を検証し、自治体向けの実践的手引きを整備することで、全国の自治体における当該取組の円滑な導入及び普及に資することを目的とする。
事業概要
本事業は、認知症の早期発見・早期介入の取組の全国の自治体における円滑な導入及び普及を見据え、全国の自治体を対象とした悉皆調査（全国調査）及びヒアリング調査を実施する。なお、調査の実施に当たっては、当該取組を自治体と連携して実施した経験を有する有識者を加えた検討委員会を設置し、調査項目の検討、調査対象の選定、結果の整理及び提言の取りまとめ等を行う。
- 自治体における認知症の早期発見・早期介入の取組の実施状況に関する調査（全国調査）
全国の自治体を対象に、説明資料及び啓発資材を送付の上、悉皆調査によるアンケート調査を実施し、取組の現状、医師会等との連携、活用可能な地域資源、啓発資材の活用意向及び課題等の実態を把握する。あわせて、我々が先行研究において提案したモデルの、PDCAに沿った8つのプロセスごとに、自治体の規模や地域特性に応じた実施上の課題、受診の阻害・促進要因及び事業改善に資する評価指標を整理し、検討委員会での議論等を踏まえて実践的な事業運営に資する知見を取りまとめる。
- 自治体における認知症の早期発見・早期介入モデルの実装可能性調査（ヒアリング調査）
1.の結果を踏まえてモデルに必要な修正を加え、その実施可能性を検証するためヒアリング調査を実施する。対象は、先行研究に参加した自治体及び全国調査に回答した自治体のうち、人口規模や地域特性の異なる複数の自治体とする。これにより、修正モデルの実施可能性、導入・運用上の課題及び必要な支援内容を把握し、検討委員会での議論等を踏まえ、追加的に見直すべき事項を明らかにする。
- 実践的手引き及び報告書の作成
1.及び2.の結果を踏まえ、自治体向けの実践的手引きを作成する。あわせて、全国調査及びヒアリング調査の結果並びに検討委員会での議論等を踏まえ、報告書として取りまとめる。
