注：本ページでは概要のみテキスト化しております。事業の報告および結果につきましてはPDF文書をご覧ください。
平成27年1月27日に公表された「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」において認知症支援における医療・介護関係者等の連携の必要性や情報共有の重要性が示され、「認知症に関わる医療・介護連携のマネジメントを行う上で必要な情報連携ツールの例を提示することなどを通じて、地域の実情に応じた医療・介護関係者等の連携の取組を推進する」とされている。具体的な取り組みとして2015（平成27）年度に認知症情報連携シート（仮称）の雛形を提示することが示されている。そこで、本事業においては情報連携ツールを活用している先進地域（認知症に関する情報連携ツール先進地域のみではなく、ICTを活用している先進地域も含む）の調査や認知症のご本人やご家族、支援に関わる有識者との検討に基づき、認知症に関わる情報連携ツールの雛形を作成し、提示することを目的とした。
上記の事業目的を達成するため、研究会及び作業部会を組織・開催し、全国の情報連携に関する先進地域を訪問調査し、情報共有ツールの雛形、記載マニュアル案、作成・運用マニュアルを作成した。
認知症の人と家族を多職種で連携して支援するという視点から、研究会は認知症の当事者、家族に加え、認知症医療介護推進会議の構成団体を中心として選定された委員で組織された。更に、具体的な実務を担当する目的で作業部会を組織した。
氏名（所属・役職）
秋山治彦（日本認知症学会理事長）
粟田主一（地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所研究部長(公益社団法人日本老年精神医学会理事)）
内田千恵子（公益社団法人日本介護福祉士会副会長）
大内尉義（国家公務員共済組合連合会虎の門病院院長(一般社団法人日本老年医学会理事)）
◎大島伸一（国立研究開発法人国立長寿医療研究センター名誉総長）
河﨑茂子（公益社団法人日本認知症グループホーム協会会長）
神野正博（公益社団法人全日本病院協会副会長）
鴻江圭子（公益社団法人全国老人福祉施設協議会理事・認知症ケア推進戦略本部本部長）
齋藤訓子（公益社団法人日本看護協会常任理事）
助川未枝保（一般社団法人日本介護支援専門員協会常任理事）
鈴木邦彦（公益社団法人日本医師会常任理事）
鈴木森夫（公益社団法人認知症の人と家族の会理事）
諏訪さゆり（日本老年看護学会理事）
武久洋三（一般社団法人日本慢性期医療協会会長）
丹野智文（認知症の方ご本人）
○鳥羽研二（国立研究開発法人国立長寿医療研究センター理事長）
本間昭（一般社団法人日本認知症ケア学会理事長）
水澤英洋（国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事・院長）
三根浩一郎（公益社団法人全国老人保健施設協会副会長）
山崎學（公益社団法人日本精神科病院協会会長）
氏名（所属・役職）
池畠宏之（国立研究開発法人国立長寿医療研究センター企画戦略局シニア・コーディネーター）
江澤和彦（倉敷スイートホスピタル理事長）
黒川豊（黒川医院院長）
神﨑恒一（杏林大学医学部高齢医学教授）
助川未枝保（一般社団法人日本介護支援専門員協会常任理事）
田口真源（大垣病院院長）
○武田章敬（国立研究開発法人国立長寿医療研究センター在宅医療・地域連携診療部長）
藤原麻由礼（総合病院厚生中央病院）
渡辺浩（国立研究開発法人国立長寿医療研究センター医療情報室長）
氏名（所属・役職）
三浦公嗣（老健局長）
水谷忠由（老健局総務課認知症施策推進室室長）
新美芳樹（老健局総務課認知症施策推進室認知症対策専門官）
櫻井宏充（老健局総務課認知症施策推進室室長補佐）
村井晋平（老健局総務課認知症施策推進室）
氏名（所属）
武田章敬（国立長寿医療研究センター）
池畠宏之（国立長寿医療研究センター）
角川由美子（国立長寿医療研究センター）
田中重徳（国立長寿医療研究センター）
豊原富栄（株式会社C-driven）
佐藤健（日経BP）
中沢真也（日経BP）
| 日時 | 平成27年9月9日（水曜日） |
|---|---|
| 場所 | アルカディア市ヶ谷 |
| 議事 | 今後の進め方（案）について |
| 資料 |
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| 日時 | 平成27年12月25日（金曜日） |
|---|---|
| 場所 | アルカディア市ヶ谷 |
| 議事 | 情報共有ツール（案）について |
| 資料 |
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| 日時 | 平成28年2月16日（火曜日） |
|---|---|
| 場所 | 航空会館 |
| 議事 | 情報共有ツール（案）について |
| 資料 |
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| 日時 | 平成27年10月23日（金曜日） |
|---|---|
| 場所 | 東京八重洲ホール |
| 議事 |
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| 資料 |
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| 日時 | 平成27年12月18日（金曜日） |
|---|---|
| 場所 | 東京八重洲ホール |
| 議事 |
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| 資料 |
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| 日時 | 平成28年1月26日（火曜日） |
|---|---|
| 場所 | 東京八重洲ホール |
| 議事 |
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| 資料 |
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オレンジ手帳・ICTツール「シェアポイント」（大垣病院）平成27年10月21日
つながりノート（兵庫県川西市）平成27年11月6日
火の国あんしん受診手帳（熊本大学）平成27年11月13日
さどひまわりネット（佐渡市）平成27年11月20日
京都KN式情報共有シート（京都大学）平成27年11月27日
支えあい連携手帳（砂川市立病院）平成27年12月23日
医療・介護多職種連携情報共有システム（柏市）平成28年3月11日
発症予防から進行予防まで、シームレスな認知症予防を推進するための調査研究事業
自治体で実施されている認知症予防を目的とした中核的な取り組みは、要支援者に対する介護予防事業や地域支援事業であるが、今後は介護予防・日常生活支援総合事業に枠組みが変わり、自治体の実情に応じた認知症予防の取り組みが可能となる反面で、地域格差が生じる可能性が懸念されています。そこで、本事業では、自治体の介護予防等の事業において、認知症の発症予防や進行予防のために現在実施している事業内容を把握し、先進的な事例を集積してシームレスな認知症予防対策のあり方を検討しました。本事業において効率的な認知症予防の取り組みの具体例が明らかになれば、各自治体における認知症予防の事業展開の促進が期待できるものと考えました。
平成27年7月1日から平成28年3月31日まで
全国1,741か所の市区町村の介護予防事業担当者に対して、平成26年度に実施した認知症予防を目的とした事業に関するアンケート調査を実施しました。具体的な調査項目は、高齢者数、要介護・要支援認定者数の推移、認知症の啓発活動、早期発見のための取り組み、相談支援の取り組み、団体への支援、認知症サポーターの養成、認知症予防教室の開催、各事業の参加人数、開催回数、事業予算などです。また、取り組みの程度を指標化し、先進的な自治体を選別して追加調査を行いました。平成27年11月から平成28年1月に、全国1,718箇所の市区町村の介護予防事業担当者に対して、質問紙調査のへの回答を、電子メールにて依頼しました。質問紙調査はインターネット上で行うものとし、各自治体にそれぞれIDとパスワードを作成し、それらにて質問紙調査のWeb画面へログインするように依頼しました。なお、動作環境のトラブル等によりインターネット上での回答が困難であった自治体へは、郵送にて調査を行いました。
有効回答のあった1,210箇所の自治体のうち、認知症対策・認知症予防対策事業の実施状況として、最も取り組まれている事業は「認知症サポーター養成講座」で88.5％を占め、次いで「認知症やその予防に関する一般市民への啓発活動」が72.2％、「認知症予防に関する教室、講座開設」が69.3％となりました。それぞれの認知症予防対策事業における総決算額（高齢者1人あたり）は、「認知症やその予防に関する一般市民への啓発活動」「相談支援の取り組み」「各種団体への支援活動」「認知症サポーター養成講座」で「5円未満」が4から7割を示しました。各事業の延べ参加者数（回答があった628自治体を対象）を高齢者千人あたり換算した結果では、「認知症やその予防に関する一般市民への啓発活動」は「100人未満」が約半数で「400人以上」が25.6％を示しました。
また、「認知症予防に関する教室、講座開設」の実施形態としては、「会場に集まって行う教室、講座の形態」が99.4％（834箇所）の自治体で行われていました。高齢者全体を対象としたポピュレーションアプローチが58.3％、認知症になる恐れの高い人を対象としたハイリスクアプローチが27.6％と実施されており、取り扱ったことのある内容としては、「脳トレ」や「運動」が多くみられました。
有効回答のあった1210箇所の自治体のうち、先進的な取り組みに関する追加調査の結果では、認知症対策・認知症予防事業が成功している理由としては、「地域」「連携」「支援」「相談」が抽出され、事業の円満な実施や各自治体の地域特性に応じた新たな事業を実施するためには、行政と専門職、地域住民等、地域関係者との連携をもととした事業実施が重要であることが示唆されました。
認知症初期集中支援事業を実施する市町村の活動状況を把握し、評価として使える指標の検討を行う。それとともに効果的なチーム員の配置のあり方、また、チームとして他に担うべき役割の検討を行う。
平成27年6月2日から平成28年3月31日
初期集中支援チーム活動の実績調査
初期集中支援チーム活動の質的評価
初期集中支援チーム員の活動実態（アンケート調査）
初期集中支援チーム員研修の第三者評価
認知症の人の在宅生活の維持、費用対効果について明らかにし、我が国の今後の認知症初期介入のあり方を明らかにするとともに、多職種協働による支援方法、サービスの普及、質の向上に寄与する。
認知症の本⼈の⾏動・⼼理症状（BPSD）や⾝体合併症等に対して、その治療・介護等における本⼈の合意を含む意思決定に関わる問題や、⾏動・⼼理症状（BPSD）から違法⾏為に⾄った場合の責任能⼒の問題など、総合的な検討が必要であり、問題点の総括的な概観を⾏い、今後の対応の⽅向性について検討した。
平成27年6⽉2⽇（事業採択⽇）から平成28年3⽉31⽇
認知症の本⼈や家族、医療・介護等の専⾨職、⾃治体、法曹、マスコミなど、認知症に関わる有識者委員により構成される委員会を設置し、本研究テーマにおける問題を網羅的に抽出し、多⾯的な視点から検討を⾏なった。計2回実施。
1.「⽇常⽣活」および2.「医療・介護等」の各場⾯における認知症の⼈の意思決定や責任能⼒に関する問題について、検討プロジェクトチームを設置し、アンケート調査や取組事例収集を通じて課題整理および論点整理を⾏なった。その結果を委員会で討議検討した。
作業部会1.では認知症にともなう⽇常⽣活障害に関して以下の3つの調査を⾏なった
調査1：認知症の⼈と家族の会会員へのアンケート調査、ヒアリング調査
調査2：⼩売業の事業所アンケート調査
調査3：保険会社ヒアリング調査
認知症家族への調査では、頻度が⾼いものは⼤量の買い物や⾦銭管理といった経済的な問題と暴⼒であった。その対応に主として取り組んだのは、家族であった。少数であるが、地域包括⽀援センターが対応にあたって解決した例もあり、今後どのように活⽤されていくかを検討していく必要がある。スーパーマーケット、コンビニエンスストアにおける調査では、「話が通じない」「店内をウロウロしている」「レジで財布を探して時間がかかる」、「急に怒り出す」など、さまざまな異変への気づきが報告された。このような気づきは、研修や地域での活動などと関連しており、現場での気づきや観察⼒に影響を与えていることが⽰唆された。企業の現場は予想以上に対応への意欲が⾼いことも分かった。保険会社へのヒアリングでは契約時点と家族の対応で問題が生じていた。今回、収拾できた多くの事例について、本人・家族への支援という視点からの整理、分類を行うことが今後の課題と考えられた。
作業部会2.においては、認知症の⼈の意思決定を⽀援するにあたって、倫理的・法的な観点と医療・介護の観点から論点の整理をおこなった。その際の視点として、「認知症により意思決定に困難が⽣じている⼈を主たる対象として、本⼈が必要な医療、介護等を円滑に受けることができるようにするための⽀援に関する具体的な⽅法論や課題を整理する」「臨床場⾯における「意思決定⽀援の流れ」に沿い、「本⼈が可能な限り⾃分で考え、決めることができるように⽀援をする」ために想定されるプロセスやその過程の論点を抽出し、整理を進めていく」ことを確認した。その結果、12の論点が抽出された。その展開が今後の課題と考えられた。
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