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研究不正行為への実効性ある対応に向けた決意表明

最高管理責任者 荒井秀典 

 国立長寿医療研究センターは、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患等に係る、医療に関する調査、研究及び技術の開発を行うことを目的として設立された研究医療機関として、認知症を含めた加齢に伴う疾患・病態に関する高度かつ専門的な研究を担当領域として行い、当該分野における戦略的かつ重点的な研究や予防、診断、治療法の開発に寄与するための研究活動に精力的に取り組んでいます。

 科学技術の研究は、過去からの研究成果の積み重ねを受け継ぎ、それを発展させて未来へ受け渡していくという重要な役割を担うものであります。研究を進めていく過程で、研究費を適正に使用し、不正が起こらないような環境を整備し、科学技術の研究の根幹を成す社会的な信頼や負託を失わないようにしていくことは、たいへん重要なことと考えております。

 令和3年に文部科学省及び厚生労働省それぞれの「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」が改正され、研究機関において研究不正行為防止の取組を徹底することが強く求められております。

 当センターにおいては、研究不正の根絶を実現するためには、センター内の運営・管理にかかわる責任者が不正防止対策に関して責任を持つとともに、研究に携わる役職員の不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることが重要であるという認識の下、これまでも責任体系の明確化によるガバナンスの強化、コンプライアンス研修・啓発活動による不正防止の意識の改革、監査機能の強化等に努めてきたところです。

 今後も、こうした取組を引き続き推進していくとともに、不正行為を根絶していくためには、不正行為に対する不断の対応をしていくことが重要であるということを十分に認識し、研究不正行為への実効性のある対応に向けた取組に邁進していきたいと考えております。

 当センターにおいて研究に携わる役職員においては、上記の趣旨を踏まえ、日々の研究に取り組むに当たって、研究不正防止に関連する各種の規程やガイドラインに対する理解を深めるとともに、研究費の適正な執行に努めるよう、強くお願いします。