国立長寿医療研究センターでは、厚生労働省老人保健健康増進等事業において、さまざまな成果物を作成しています。ぜひご活用ください。
認知症初期集中支援チームの活動事例のうち、地域社会資源等との連携に着目した29事例を集め、事例集ならびに事例の概要集を作成しました。
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 認知症初期集中支援チーム活動における地域の社会資源等との連携に着目した事例集（PDF：1378KB） |
「認知症ケアパス」とは、自分らしく、希望を持って認知症とともに暮らしていくために、地域にある社会資源（相談先、社会活動の場、進行予防のための取組、医療機関、介護保険サービス事業所、等）を確認し、「これから」の生活を考えていくための情報ツールです。
＊「認知症ケアパス」は市町村や広域連合等の単位で作成されています。
市町村職員や認知症地域支援推進員など、認知症ケアパスの作成・普及を担当される方に向け、手引きとリーフレットを作成しました。
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リーフレット（A4サイズ 4ページ） |
（A４サイズ 72ページ） |
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室蘭市認知症地域支援推進員 鷲津 輝朗 氏、佐々木 雅章 氏 塩浦 美香 氏、川口 奈央 氏
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山口県萩市福祉部 萩市地域包括支援センター 所長補佐 俣賀 由紀子 氏 |
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愛知県豊橋市福祉部長寿介護課地域予防啓発グループ 主任 渡邉 文子 氏 |
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活水女子大学 看護学部看護学科 講師 岩本 節子 氏 |
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認知症ケアパスの作成・活用に関する全国調査の結果報告と「これから」の認知症ケアパスに向けて
国立長寿医療研究センター 企画戦略局 進藤 由美 |
令和元年に国が発表した「認知症施策推進大綱」において、「認知症の発表を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会」を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を両輪として施策を推進していくと記されています。
ここでいう「予防」とは、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」の意味であり、運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持等によって認知症の発症を遅らせることができる可能性が示唆されています。
そのため、市町村において認知症の「予防」に資する取組を推進していくことが期待されます。
市町村において認知症「予防」の取組推進に向け、市町村職員や認知症地域支援推進員、地域包括支援センター職員等に向けた手引きと事例集を作成しました。
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| 市町村における認知症予防の取組推進の手引き（PDF：3222KB） |
自治体における取組（一次予防を中心に） |
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足立区における認知症予防の取組
東京都足立区地域包括ケア推進課 認知症施策担当係長 岡崎 啓子 氏 |
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北海道名寄市健康福祉部こども・高齢者支援室 地域包括支援センター 所長 橋本 いづみ 氏 |
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富山県南砺市 政策参与/地域包括ケア課 顧問 南 眞司 氏 |
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石川県加賀市 地域包括支援センター 所長 西 ミキ 氏 |
二次予防（早期対応）に向けて |
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認知症初期集中支援チーム
国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 病院長 鷲見 幸彦 |
三次予防（進行抑制）に向けて |
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株式会社さくらコミュニティーケアサービス 代表取締役 稲田 秀樹 氏 |
専門職との連携 |
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鳥取県作業療法士会 理事 田住 秀之 氏 |
他事業との連携 |
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大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻 教授 樺山 舞 氏 |
事業の成果報告 |
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市町村における認知症予防の取組推進に向けて
国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 企画戦略局リサーチコーディネーター 進藤 由美 |
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