「健康とくらしの調査」実施のお知らせ

2016年9月版
2017年5月改定
2018年11月改定

はじめに

　JAGES（Japan Gerontological Evaluation Study, 日本老年学的評価研究）プロジェクトは、健康長寿社会をめざした予防政策の基盤づくりを目標とした研究プロジェクトです。
　「2016年度健康とくらしの調査」を元に下記の通り研究を実施することになりました。今回の研究は、その必要性や実施方法などについて、国立長寿医療研究センター倫理・利益相反委員会および千葉大学大学院医学研究院倫理審査委員会において審査され、承認を得た研究です。研究への参加をご希望されない場合やご質問等ございましたら下記問い合わせ先までご連絡下さい。

1. 研究の実施に関する許可
   国立長寿医療研究センター倫理・利益相反委員会
   国立長寿医療研究センター理事長　鳥羽　研二
   課題名： JAGES (Japan Gerontological Evaluation Study, 日本老年学的評価研究)プロジェクトー震災被災地を含む全国約40市町村における高齢者の健康と暮らしに関する疫学研究―
2. 研究責任者名、研究実施体制（共同研究機関を含む）
   研究責任者
   　国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター
   　老年学・社会科学研究センター老年学評価研究部長
   　千葉大学予防医学センター 　　　 教授　 近藤克則
   研究実施体制
   　千葉大学予防医学センター 社会予防医学研究部門
   　　教授 羽田明
   　　准教授 花里真道
   　　特任助教 鈴木規道
   　　特任助教 辻大士
   　　特任助教 亀田義人
   　　特任助教 武藤剛
   　　特任研究員 長嶺由衣子
   　　特任研究員 横山芽衣子
   　　技術補佐員 前田梨沙
   　　技術補佐員 高瀬遼
   　　客員研究員 市田行信
   　　客員研究員 参鍋篤司
   　　客員研究員 和田有理
   　東京大学大学院医学系研究科　保健社会行動学分野/高齢社会総合研究機構
   　　准教授 近藤尚己
   　　講師 高木大資
   　　特任研究員 齋藤順子
   　　大学院生 雨宮愛理
   　　特任講師 村山洋史
   　浜松医科大学　健康社会医学講座 教授 尾島俊之
   　東北大学大学院歯学研究科・歯学部　国際歯科保健学分野
   　　准教授 相田潤
   　日本福祉大学　社会福祉学部 准教授 斉藤雅茂
   　国立長寿医療研究センター 老年社会科学研究部
   　　室長 村田千代栄
   　　室長 斎藤民
   　　流動研究員 鄭丞媛
   　国立長寿医療研究センター 老年学評価研究部
   　　特任研究員 宮國康弘
   　東京大学経済学研究科 特任研究員 芦田登代
   　大阪大学大学院医学系研究科　社会医学講座環境医学
   　　特任助教 安藤絵美子
   　埼玉県立大学保健医療福祉学部健康開発学科口腔保健科学専攻
   　　助教 伊藤奏
   　名古屋大学予防早期医療創成センター 准教授 伊藤美智予
   　北海道大学大学院医学研究院社会医学分野公衆衛生学教室
   　　教授 玉腰暁子
   　　助教 鵜川重和
   　Harvard T.H. Chan School of Public Health 佐藤豪竜
   　名古屋市立大学看護学部 助教 細川陸也
   　神奈川歯科大学大学院歯学研究科口腔科学講座　社会歯科学分野
   　　教授 山本龍生
   　新潟大学大学院医歯学総合研究科 准教授 菖蒲川由郷
   　福島県立医科大学医学部疫学講座 教授 大平哲也
   　星城大学リハビリテーション学部 教授 竹田徳則
   　　助教 林尊弘
   　東京医科歯科大学医歯学総合研究科 教授 藤原武男
   　　特別研究員 谷友香子
   　　特別研究員 松山祐輔
   　大阪大学大学院医学系研究科 特任准教授　白井こころ
   　大阪国際がんセンターがん対策センター疫学統計部
   　　副部長 田淵貴大
   　京都大学大学院医学研究科医療経済学分野 教授 今中雄一
   　　研究員 林慧茹
   　京都大学大学院経済学研究科 大学院生 加藤弘隆
   　国立保健医療科学院国際協力研究部 主任研究官 佐々木由理
   　慶應義塾大学大学院経営管理研究科 准教授 後藤励
   　金城学院大学国際情報学部 非常勤講師 高橋聡
3. 研究の目的及び意義
   ・高齢者の健康に関連する要因を探り、健康な社会づくりへの貢献を目指しています。
   ・全国約40市町村との共同研究により、地域間で比較することができ、各市町村の保険者が優先すべき介護予防の課題を探り、効果的な介護予防の方法を検討します。さらにその効果の評価を行います。
   ・海外の高齢者データを用いた国際比較研究により、日本の高齢者の特徴を明らかにします。
   ・災害時の健康保護に有用な要因を明らかにします。
4. 研究の方法及び期間
   方法 各市町村がアンケート調査を行います。その後各市町村よりアンケートの結果および介護保険の認定・賦課データを研究責任者が受け取り、マスキングした被保険者番号または住民票コード（※）で結合して分析等を行います。
   　※「11 個人情報の取扱いについて」をご参照下さい。
   期間 2017年1月27日　から　2021年3月31日
5. 対象研究者として選定された理由
   要介護認定を受けていない65歳以上、または20～64歳の方から無作為に選定致しました。一部の市町村では要介護認定を受けている人も対象に含まれています。
6. 研究対象者に生じる負担並びに予測されるリスク及び利益
   アンケート調査への回答のみです。個人情報は暗号化し、匿名化後に集計分析致しますのでプライバシーは保護されています。したがって不利益並びに危険性は想定されません。また、直接の利益も想定されません。
7. 同意後の撤回
   一度ご回答いただいた後でも撤回ができ、そのことで不利益な扱いを受けることはありません。同意を頂いている皆様から改めて同意取り消しのご連絡をいただいた場合、データの利用を停止いたします。ただし、研究結果が学会や論文等ですでに公開されている場合などには、解析結果を削除できないことがあります。
8. 同意の自由、不参加
   調査へのご参加または不参加によって不利益な扱いを受けることはありません。参加を希望されない場合は、下記「23 お問合せ先」までご連絡をお願い致します。データの利用を停止し、データは削除致します。ただし、研究結果が学会や論文等ですでに公開されている場合などには、解析結果を削除できないことがあります。
9. 研究に関する情報公開の方法
   調査結果は、学会発表や学術雑誌への投稿という形で公表されますが、その場合にも匿名化された情報のみを公表します。また、学術雑誌に掲載された後には、ニューズレターやプレスリリースを発行し、プレス発表を開催，本プロジェクトのウェブサイトにて公開するように努めます。
10. プライバシー保護、試料・情報の２次利用及び他研究機関への提供の可能性
    個人を特定する分析は行わず、回答者個人に関する情報は、不当にアクセス（入手、修正、削除、利用）されない。また、盗難や紛失が起こらないように施錠された保管所で管理し、鍵の保有者を限定します。
    　（情報の保管方法については、「13情報の保管及び破棄の方法」を参照。）
    公的研究費で取得したデータであることから、研究計画の提出・承認、中間報告など共同研究の手続きを経た場合に、申請者には個人情報を削除したデータを提供します。手続きについては、JAGESプロジェクトのウェブサイトで公開しています。（https://www.jages.net/）
11. 個人情報の取扱いについて
    分析には、アンケート結果、介護保険の認定・賦課データを用います。一部の市町村から健診データ・介護保険の認定・賦課データ・給付実績データ・サロン参加者データ・死亡個票データをご提供いただいています。死亡個票データは既に実施した2010年以降の調査回答者を対象に収集させて頂きます。各市町村の保険者、研究責任者（JAGES事務局）および各研究者はデータを以下のように取り扱います。
    ＜各市町村の保険者＞
    　保険者は専用ソフトを用いて介護保険の被保険者番号または住民票コードを暗号化し、「マスキングした被保険者番号または住民票コード」を作成します。 
    　①アンケート調査票（結果表）
    　　氏名や住所等の個人情報を記入する欄を設けておらず、保険者により「調査票番号」が割り振られています。
    　②調査対象者名簿
    　　保険者は、調査票番号とマスキングした被保険者番号または住民票コードを記した対象者名簿を作成します。
    　③健診データ・介護保険の認定・賦課データ・給付実績データ・サロン参加者名簿・死亡個票データ
    　　保険者は、各種データとマスキングした被保険者番号または住民票コードを割り振ります。
    　保険者は①～③を研究責任者に受け渡すため、研究責任者は皆様の被保険者番号または住民票コードを知ることはできません。
    ＜研究責任者（JAGES事務局）＞
    　研究責任者は、②の対象者名簿を利用し、①のアンケート結果と③の介護保険の認定・賦課データなど各種データを組み合わせます。組み合わせた後にマスキングした被保険者番号または住民票コードを削除し④分析データを作成致します。
    研究責任者は、④分析データを各研究者に配布します。そのため、各研究者に個人が特定される可能性はございません。
12. 外部への試料・情報の提供
    研究責任者は、上記の「11 個人情報の取扱いについて」の通りに「④分析データ」を作成し、各研究者に配布します。分析データには個人情報を含みません。
    研究責任者は希望者にデータを提供します。手続きについては、当プロジェクトのウェブサイトで公開しています。分析終了後にデータを破棄する旨の誓約書の提出を求め、誓約した研究者に対して研究者メンバーページの専用アカウントを発行し、ダウンロード方式によりデータを配布します。
     

    機関名	責任者
    千葉大学予防医学センター	近藤克則
    千葉大学大学院医学研究院公衆衛生学
    東京大学公衆衛生学	近藤尚己
    東京大学大学院医学系研究科保健社会行動学分野/健康教育・社会学分野
    東京大学高齢社会総合研究機構
    東京理科大学経営学部ビジネスエコノミクス学科
    東京医科歯科大学東京医科歯科大学
    福井大学　子どものこころの発達研究センター
    Duke University
    Harvard T.H. Chan School of Public Health
    ISM University of Management and Economics
    Södertörn University
    University of Groningen
    University of North Carolina at Chapel Hill
    浜松医科大学医学部医学科	尾島俊之
    浜松医科大学医学部看護学科
    活水女子大学看護学部看護学科
    聖隷クリストファー大学看護学部看護学科
    東海学園大学健康栄養学部管理栄養学科
    東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野	小坂健
    日本福祉大学社会福祉学部	斉藤雅茂
    日本福祉大学看護学部
    日本福祉大学実務家教員
    University College LondonDepartment of Epidemiology and Public Health	Noriko Cable
    東京大学	芦田登代
    協和発酵キリン株式会社メディカルアフェアーズ部	安藤絵美子
    大阪大学大学院医学系研究科　社会医学講座環境医学
    北海道大学
    北多摩クリニック
    埼玉県立大学保健医療福祉学部健康開発学科口腔保健科学専攻	伊藤奏
    名古屋大学予防早期医療創成センター	伊藤美智予
    福井大学医学部地域プライマリケア講座	井階友貴
    東京医科大学公衆衛生学分野	井上茂
    Harvard T.H.CHAN School of Public Health	引地博之
    平成医療短期大学ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科	加藤清人
    公益財団法人結核予防会結核研究所臨床疫学部	河津里沙
    北海道大学医学部医学科	玉腰暁子
    北海道大学大学院医学院社会医学講座公衆衛生学教室
    北海道文教大学人間科学部理学療法学科
    北海道由仁町保健福祉課
    同志社大学商学部	佐々木一郎
    厚生労働省大臣官房国際課	佐藤豪竜
    国立長寿医療研究センター	斎藤民
    名古屋市立大学看護学部	細川陸也
    北里大学一般教育部人間科学教育センター健康科学単位	山北満哉
    神奈川歯科大学大学院歯学研究科口腔科学講座　社会歯科学分野	山本龍生
    山梨大学 大学院総合研究部社会医学講座	山縣然太朗
    株式会社政策基礎研究所	市田行信
    QUT Business School, Australia	小塩真司
    University of Texas at Austin
    早稲田大学文学学術院
    畿央大学健康科学部理学療法学科	松本大輔
    新潟県立十日町病院	菖蒲川由郷
    新潟県立大学人間生活学部健康栄養学科
    新潟市保健所
    新潟青陵大学看護学部看護学科
    新潟大学大学院医歯学総合研究科
    聖路加国際大学
    福島県立医科大学医学部疫学講座	大平哲也
    星城大学リハビリテーション学部	竹田徳則
    津島市民病院リハビリテーション室
    岡山県立大学保健福祉学部保健福祉学科	鄭丞媛
    国立長寿医療研究センター 老年社会科学研究部
    東京医科歯科大学医歯学総合研究科国際健康推進医学分野	藤原武男
    東京医科歯科大学歯学部付属病院歯科総合診療部
    東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科
    大阪国際がんセンターがん対策センター疫学統計部	田淵貴大
    山梨大学生命環境学部地域社会システム学科	平井寛
    北海道大学大学院保健科学研究院	平野美千代
    McCann Global Health, McCann Erickson, U.S.A. Inc	林英恵
    京都大学大学院医学研究科医療経済学分野	今中雄一
    国立保健医療科学院国際協力研究部	三浦宏子

13. 情報の保管及び破棄の方法
    回収された調査票はPDFファイル化し、溶解または裁断処理を行います。PDFファイルにはパスワードを付与し、インターネットに接続されていない外付けハードディスクに保存します。外付けハードディスクは、施錠された保管所で管理し、鍵の保有者を限定します。
    保管責任者 :近藤克則
    保管場所 :国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター　老年学・社会科学研究センター
    千葉大学予防医学センター社会予防医学研究部門
    保管期間 :30年
    破棄 :データは復元ができないように、ハードディスクを初期化します。
14. 研究の資金源等に関する利益相反及び個人の収益等、研究者の研究に関する利益相反について
    本研究は、以下の公的資金を受けて実施します。
    ・文部科学省からの科学研究費補助金
    ・各市町村の保険者からの委託金
    公的な研究助成金提供者は、研究の企画、運営、解析、論文執筆に関与せず、開示すべき利益相反に該当する項目はありません。
15. 研究対象者等及びその関係者からの相談等への対応
    専用電話回線を用意し、回答者からの質問等に対応しております。「23 お問合せ先」までご連絡をお願い致します。
16. 研究対象者などの経済的負担又は謝礼
    経済的負担はございませんので景品などの謝礼を行う予定はありません。
17. 通常の診療を超える医療行為を伴う研究の場合の他の治療方法等に関する事項
    本研究はアンケート調査のため，医療行為を伴いません。
18. 通常の診療を超える医療行為を伴う研究の場合の研究対象者への研究実施後における医療の提供に関する対応
    本研究はアンケート調査のため、医療行為を伴いません。
19. 研究の実施に伴い、研究対象者の健康、子孫に受け継がれ得る遺伝的特徴等に関する重要な知見が得られる可能性がある場合の研究対象者に係る研究結果（偶然的所見を含む）の取扱い
    遺伝的特徴等に係る解析は実施しません。
20. 侵襲を伴う研究の場合に、当該研究によって生じた健康被害に対する補償について
    アンケート調査の実施のみのため、危険性は極めて低いと思われますが、質問や不安・不満に応えるための専用電話回線を用意し、回答者からの質問等に対応しております。
21. 将来の研究のための利用について
    更なる調査を行う場合は、その都度倫理審査委員会「国立長寿医療研究センター倫理・利益相反委員会」、「千葉大学大学院医学研究院倫理審査委員会」の承認を得た上で実施します。またレセプトデータ等の市町村等が所有する他のデータ等を結合して研究を実施する場合は、各市町村等の個人情報保護審議会の承認を得た上で実施します。
22. 侵襲（軽微な侵襲を除く）を伴う研究であって介入を行うものの場合に、モニタリング及び監査を行う際、必要に応じて試料・情報が閲覧されること
    本研究はアンケート調査のため、侵襲を伴う研究ではありません。
23. お問合せ先
    健康とくらしの調査コールセンター
    ℡：0120-900-678（平日9:00～17:00）
    または、
    JAGES事務局
    mail：admin@jages.net（平日9:00～17:00）

 

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