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倫理・利益相反委員会受付番号No.2030

「地域在住高齢者における行動・心理症状評価への指輪型ウェアラブルデバイスの有用性 ― 地域間統合解析および地域特性との関連―」についてのお知らせ

 国立長寿医療研究センター予防老年学研究部では、以下の人を対象とする生命科学・医学系研究を実施しております。
 本研究は、国立長寿医療研究センターが実施した研究事業で得られた情報から必要な情報を取り出し、ID化したうえでまとめることによって行われるものです。
 このような研究は、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の規定により、対象となる皆様のお一人ずつから直接ご同意をいただかずに実施することができますが、研究内容の情報を公開することが必要とされています。このお知らせをもって研究内容の情報公開とさせていただきますので、ご理解いただけますようお願いいたします。
 本研究に関するお問い合わせなどがございましたら、下記の「本研究に関するお問い合わせ先」までご連絡いただけますようお願いいたします。

2026年3月26日

1.研究課題名

「地域在住高齢者における行動・心理症状評価への指輪型ウェアラブルデバイスの有用性 ― 地域間統合解析および地域特性との関連 ―」(倫理・利益相反委員会受付番号No.2030)

本研究課題については、国立長寿医療研究センター倫理・利益相反委員会による倫理審査を経て、国立長寿医療研究センター理事長の実施許可を受けております。

2.研究機関の名称および研究責任者

国立長寿医療研究センター 老年学・社会科学研究センター センター長 島田裕之

3.研究分担者

老年学・社会科学研究センター予防老年学研究部

  • 副部長:土井剛彦
  • 特任主任研究員:片山脩
  • 研究員:原田健次、山口亨、藤井一弥、西島千陽、西島千陽、下田隆大、中島千佳、松田総一郎、崎本史生、山際大樹、垣田大輔、赤井田将真、野坂進之介、阿部夏音、相馬夏月
  • 研究補助者:奥谷卓音
  • 外来研究員:森川将徳、川上歩花

老年学・社会科学研究センターデジタルヘルス研究チーム

  • チームリーダー:中窪翔

4.本研究の意義、目的

本研究は、地域在住高齢者を対象として実施された複数の既存研究データを統合解析し、指輪型ウェアラブルデバイスにより測定された日常生活行動特性と、認知機能低下に伴う行動・心理症状(Behavioral and Psychological Symptoms:BPS)との関連を明らかにすることを目的とします。

高齢者における認知機能低下は、認知症や軽度認知障害(MCI)への進展と関連し、早期発見および介入が重要です。一方、認知機能低下に関連する日常生活行動の変化や行動・心理症状については、評価手法や測定指標が研究間で必ずしも統一されておらず、得られている知見は断片的です。特に、質問紙調査や問診を中心とした従来の評価方法では、日常生活下における行動の微細な変化や生活リズムの乱れを客観的にとらえることには限界があるのが現状です。

近年、指輪型ウェアラブルデバイスを用いた行動特性評価に関する研究が複数報告されているものの、対象集団や地域背景の違いにより、結果の一貫性や一般化可能性については十分に検証されていません。そこで本研究では、複数地域において実施された既存研究データを統合し、指輪型ウェアラブルデバイスから得られる客観的行動指標と、認知機能低下に伴うBPSに関する質問紙データを統合的に解析することで、認知機能低下高齢者に共通する行動特性の特徴を包括的に検討します。

5.本研究に使用する情報

予防老年学研究部が実施した研究事業の参加者で、60歳以上の方を対象としています。詳しい事業の名称、対象地域または対象者、実施時期は下部の表1をご参照ください。

6.本研究の方法

指輪型ウェアラブルデバイスによる客観的行動指標、認知機能低下に伴うBPS、年齢、性別、診断名、病歴等を含む基本属性、基本チェックリスト等のアンケート調査、認知機能検査、運動機能検査、体組成検査、身体活動量、対象自治体の高齢化率、財政指数、人口増減率、世帯構成(単身世帯率・核家族率)、Walk score等

上記の情報については、2026年4月15日から利用予定です。

7.研究期間

上記のデータを用いて、パソコンの統計プログラムによって多変量解析および機械学習を行い、認知機能低下に伴うBPSと、指輪型ウェアラブルデバイスから得られる客観的行動指標の関連性を検証するためのモデルを作成します。

8.対象となる患者さん・研究対象者として選定された理由

2026年3月26日から2036年3月31日

9.研究対象者に生じる負担ならびに予測されるリスクおよび利益

直接の利益を受けることは想定していません。しかしながら、本研究により認知機能低下に伴うBPSに関連する客観的行動指標が特定されれば、社会全体の健康意識の向上を促すことができます。地域での介護予防および認知症予防に資する成果を挙げることができれば、社会的な利益が生じると考えられます。

10.研究実施について同意しないことおよび同意を撤回することの自由について

ご自身のデータが、本研究課題に利用されることにご同意いただけない場合には、研究に使用する情報からあなたにかかる情報を削除いたしますので、下部に記載されているお問い合わせ先にご連絡いただけますようお願いいたします。研究期間の途中であっても構いません。また、情報の削除依頼をしたことにより、不利益な取扱いを受けることはございません。
ただし、ご連絡をいただいた時点で、研究結果が学会や論文等ですでに公開されている場合などには、解析結果を削除できないことがあります。

11.本研究に関する情報公開の方法

この掲示により、本研究に関する情報公開といたします。研究結果の公開については、論文・学会発表・報告書・マスメディアへの公表の形にて行う予定でおります。

12.研究計画書等の閲覧について

他の研究対象者等の個人情報等の保護および本研究の独創性の確保に支障がない範囲内で、研究計画書および研究の方法に関する資料を閲覧することができます。閲覧を希望される場合には、下部に記載されているお問い合わせ先にご連絡いただけますようお願いいたします。

13.個人情報等の取扱い

本研究では、対象者が特定できる情報(氏名や住所)を削除した状態でデータを用います。研究成果は学会や論文として発表されますが、その際にも個人を特定できるような内容を含むことはございません。

14.試料・情報の保管および廃棄の方法

抽出した電子データについては、原則、永久的に保管いたします。個人の特定ができるデータについては、予防老年学研究部にて保存媒体を施錠保管いたします。

15.研究の資金源等、研究機関の研究に係る利益相反および個人の収益等、研究者等の研究に係る利益相反に関する状況

本研究は既存データの解析であり、厚生労働行政推進調査事業費(研究代表者:荒井秀典、研究分担者:島田裕之)、長寿医療研究開発費(主任研究者:島田裕之)の支援を受けて実施しております。既存調査において、株式会社SOXAIより研究機材として指輪型ウェアラブルデバイスの無償提供を受けましたが、本件については共同研究審査委員会において承認されております。そのため、該当する解析を用いる場合には利益相反情報として表示し、当センター利益相反行為防止規則を遵守し、利益相反行為が生じないようにします。また、本研究の研究者は企業等と特別な利益相反状態にはありません。

16.研究対象者等およびその関係者からの相談等への対応

本研究に対する問い合わせは、下部において随時受け付けます。ご希望があれば、保有する個人情報についての開示を行います。

表1 本研究の対象となる事業一覧
課題名 対象地域または対象者 開始時期
高齢者の心身機能に関する包括的評価および追跡調査研究 刈谷市 2024年
血液バイオマーカーを用いた認知症検診モデルの構築 大府市、碧南市、阿久比町など 2024年
地域在住高齢者の行動・心理症状と指輪型ウェアラブルデバイスで取得した健康指標データとの関連性検証 秋田県

2025年

認知機能低下高齢者の行動・心理症状と指輪型ウェアラブルデバイスで取得した健康指標データとの関連性検証

北海道

2026年

本研究に関するお問い合わせ先

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター

老年学・社会科学研究センター

センター長 島田裕之

〒474-8511 愛知県大府市森岡町七丁目430番地

電話:0562-46-2311(代表)(平日10時から16時)