ホーム > 研究の推進 > 人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針に基づく研究実施の情報公開 > 倫理・利益相反委員会受付番号No.1796-3
国立長寿医療研究センター予防老年学研究部では、下記の人を対象とする生命科学・医学系研究を実施しております。
本研究は、国立長寿医療研究センターが実施した健診で得られた情報と、行政資料（診療報酬明細情報や介護保険情報など）から必要な情報を取り出し、匿名化したうえでまとめることによって行われるものです。文部科学省・厚生労働省・経済産業省の「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の規定により、対象となる皆様のお一人ずつから直接ご同意をいただかずに実施することができますが、研究内容の情報を公開することが必要とされています。このお知らせをもって研究内容の情報公開とさせていただきますので、ご理解いただけますようお願いいたします。
本研究に関するお問い合わせなどがございましたら、下記の「本研究に関するお問い合わせ先」までご連絡いただけますようお願いいたします。
2024年11月11日
記
「高齢者の心身機能に関する包括的評価および追跡調査研究」
（倫理・利益相反委員会受付番号No.1796-3）
本研究課題については、国立長寿医療研究センター倫理・利益相反委員会による倫理審査を経て、国立長寿医療研究センター理事長の実施許可を受けております。
本研究における「脳とからだの健康チェック」には、問診、運動機能検査、認知機能検査、身体組成検査、尿検査、睡眠時無呼吸症候群の検査、活動量調査、運転履歴の聴取などが含まれます。これらの健康チェックから得られたデータと、自治体から提供を受ける介護保険情報および医療レセプト情報を紐づけし、研究期間終了までの10年間、縦断的に新規要介護認定の発生や認知症の発症を追跡します。これにより、要介護認定の発生や認知症発症に関連する因子を特定することができ、認知症や加齢によって生じやすい疾病の背景にある、心身機能の低下を早期に発見して、対処すべき体制の構築を図ることを目的としています。
現在までに、認知機能や運動機能などの心身機能を包括的に評価する事業が展開されておりますが、認知症発症の危険因子を同定することや、加齢変化をとらえるための縦断的な取り組みは十分には行えておりません。また、認知症の危険性が高い高齢者に対する予防戦略は整理できつつありますが、このような高い危険性を有する高齢者に焦点をしぼった方法では、対象となる方は全高齢者の数パーセントにとどまり、認知症発症率や要介護発生率を減少させるためには、地域全体の方々を対象とした取り組みを並行して実施する必要があると考えられます。
そこで、本研究では、行政や医療機関などが連携して皆様の心身機能を包括的に評価することで、認知症や要介護の発生の危険因子を特定することを目的としています。ひいては検査結果を皆様にお返しすることで、地域全体の健康意識の向上が促され、認知症予防および介護予防が達成できるのではないかと考えております。
「高齢者の心身機能に関する包括的評価および追跡調査研究」（倫理・利益相反委員会受付番号No. 1796-3）に、同意・参加された方を対象としています。
診療報酬明細情報・介護保険情報・死亡・転出情報（行政資料、人口動態調査死亡票・死亡個票）、年齢、性別、病歴を含む基本属性、アンケート調査、認知機能検査、運動機能検査、体組成計検査、睡眠調査、身体活動量調査、尿検査、過去５年間の自動車事故および交通違反の情報。
上記の情報については、2024年12月１日から利用予定です。
本研究は、上記の情報を使用し老年症候群に関連する因子についての横断的な調査を行います。また、死亡・疾患発生・新規要介護認定との縦断的な調査を行います。
2024年4月18日 ～ 2035年3月31日
健康チェックのために、検査実施会場にお越しいただいたうえで検査を実施するための時間をいただきます。また、会場への交通費もご負担いただく必要があります。
直接の利益を受けることは想定していませんが、健康チェックへの参加によって、認知機能や身体機能などのご自身の状態を確認することができます。
検査結果によっては、精神的ショックを受ける可能性があります。また検査実施中に転倒などの事故が生じる可能性がありますが、看護師等の医療従事者が適切に対応します。なお、医療機関等で治療を要した場合、治療に係る費用ならびに交通費などは皆様のご負担とさせていただきます。
ご自身のデータが、本研究課題に利用されることにご同意いただけない場合には、研究に使用する情報から削除いたしますので、下記に記載されているお問い合わせ先にご連絡いただけますようお願いいたします。研究期間の途中であっても構いません。また、情報の削除依頼をしたことにより、不利益な取扱いを受けることはございません。
ただし、ご連絡をいただいた時点で、研究結果が学会や論文等ですでに公開されている場合などには解析結果を削除できないことがありますので、あらかじめご了承ください。
本掲示により、研究に関する情報公開といたします。研究結果の公開については、個人が特定されないようにデータを加工し、論文・学会発表・報告書・マスメディアへの公表の形にて行う予定でおります。
他の研究対象者等の個人情報等の保護および本研究の独創性の確保に支障がない範囲内で、研究計画書および研究の方法に関する資料を閲覧することができます。閲覧を希望される場合には、下記に記載されているお問い合わせ先にご連絡いただけますようお願いいたします。
本研究では、対象者が特定できる情報（氏名や住所）を削除した状態でデータを用います。研究成果は学会や論文として発表されますが、その際にも個人を特定できるような内容を含むことはございません。ただし、次の場合には個人が特定される情報と検査データを照合して扱います。
抽出した電子データについては、原則的に永久的に保管いたします。個人の特定ができるデータについては、国立長寿医療研究センター予防老年学研究部にて保管いたします。国立長寿医療研究センターから東北大学にベースライン調査で取得した、睡眠時無呼吸症候群に関連する検査結果や、自動車安全運転センターから提供された過去５年間の自動車事故および交通違反の情報など、一部データに関する提供が行われますが、個人が特定されない研究用番号によって管理されます。個人が特定される情報と研究用番号との対応表は、国立長寿医療研究センターでのみ保有されます。
この研究は、厚生労働行政推進調査事業費（研究分担者：島田裕之）、長寿医療研究開発費（主任研究者：島田裕之）によって実施されます。申告すべき利益相反情報はありませんし、本研究の計画・実施・報告において、研究の結果および結果の解釈に影響を及ぼすような「起こり得る利益の衝突」は適切に管理されますので、研究の実施が対象者の権利・利益を損ねることはございません。なお、本研究の結果に基づいて、特許等の知的所有権が生じた場合は、研究者あるいは研究機関がその知的所有権を持つことになります。
本研究に対する問い合わせは、下記において随時受け付けます。ご希望があれば、保有する個人情報についての開示を行います。
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
老年学・社会科学研究センター
センター長 島田裕之
〒474-8511 愛知県大府市森岡町七丁目430番地
電話：0562-46-2311（代表）
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