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ホーム > 研究の推進 > 人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針に基づく研究実施の情報公開 > 倫理・利益相反委員会受付番号No.1246

倫理・利益相反委員会受付番号No.1246

「認知症にやさしい地域づくり:自治体による介護予防事業の効果評価(倫理・利益相反委員会受付番号No.1246)」人を対象とする医学系研究実施についてのお知らせ

 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター(老年学・社会科学研究センター老年社会科学研究部)では、以下の人を対象とする医学系研究を実施しております。
 この研究は、JAGESプロジェクト事務局と保険者との研究協定によって行われた介護予防・日常生活圏域ニーズ調査(通称「健康とくらしの調査」)の2次利用、および保険者が保有する小学校地区の集計データ等から必要な情報を取り出して行われるものです。
 このような研究は、厚生労働省・文部科学省の「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の規定により、対象となる皆様のお一人ずつから直接ご同意をいただかずに実施することができますが、研究内容の情報を公開することが必要とされています。このお知らせをもって研究内容の情報公開とさせていただきますので、ご理解いただけますようお願いいたします。
 この研究に関するお問い合わせなどがございましたら、下記の「17.この研究に関するお問い合わせ先」までご連絡いただけますようお願いいたします。

2019年5月27日

  1. 研究課題名:認知症にやさしい地域づくり:自治体による介護予防事業の効果評価(倫理・利益相反委員会受付番号No.1246)
    この研究課題については、国立長寿医療研究センター倫理・利益相反委員会による倫理審査を経て、国立長寿医療研究センター理事長の実施許可を受けております。
  2. 研究機関の名称及び研究責任者の氏名
    主任研究者
     国立長寿医療研究センター
      老年学・社会科学研究センター老年社会科学研究部 室長 村田 千代栄
  3. 研究分担者名
     国立長寿医療研究センター
      老年学・社会科学研究センター老年社会科学研究部 室長 斎藤 民
      老年学・社会科学研究センター老年社会科学研究部 流動研究員 野口 泰司
  4. 当該研究の意義、目的
    本研究は、自治体による介護予防事業の効果評価を目的とする。地域の支え合い体制づくりを効果的に進めるためには、認知症に対する正しい知識の提供だけでなく地域全体を変える取り組みが不可欠である。自治体による介護予防事業の効果評価は、地域の支え合い体制作りに役立つ知見を得、限られた資源の有効活用につながる。
  5. 研究に使用する情報
    ・自治体事業実施の有無・開始時期
    ・介護予防・日常生活圏域ニーズ調査データ(2016年度、2019年度)
    ・小学校地区の集計データ(高齢化率、ボランティア・認知症サポーター数、通いの場数、要介護認定率)
  6. 当該研究の方法
    JAGESプロジェクトが保有する介護予防・日常生活圏域ニーズ調査(2016年度、2019年度)データを、個人を特定できるような情報(名前・住所など)を除いた状態で主任研究者が提供を受け、分析を行います。自治体からは、小学校地区の集計データ(ボランティア数、地域サロン数など)の提供を受け、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査と結合して分析を行います。
  7. 研究期間
    2019年5月27日 ~ 2021年3月31日
  8. 対象となる研究対象者として選定された理由
    本研究は、市町村が実施する介護予防事業の効果の評価を目的とするものであり、2016年の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果、認知症リスクの高い小学校区から順次、事業を開始しています。事業内容については、市町村の担当者(常滑市高齢介護課)にお問い合わせください。事業の効果の評価には、当該自治体の2016年度・2019年度介護予防・日常生活圏域ニーズ調査(通称「健康とくらしの調査」)に回答された常滑市在住の65歳以上高齢者のデータを用います。よって、当該調査に回答された方が研究対象者となります。
  9. 研究対象者に生じる負担並びに予測されるリスク及び利益
    保険者が実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、および保険者が保有する既存の情報の利用のみであり、プライバシーの保護についても十分に配慮されるため、新たに発生する不利益並びに危険性は想定されません。また、対象者個人に対する直接の利益も想定されません。
  10. 研究実施に同意しないこと及び同意を撤回することの自由について
    ご自身の情報が、当該研究に利用されることにご同意いただけない場合には、研究に使用する情報からあなたにかかる情報を削除いたしますので、17.に記載されているお問い合わせ先にご連絡いただけますようお願いいたします。研究期間の途中であっても構いません。また、情報の削除依頼をしたことにより、不利益な取り扱いを受けることはございません。ただし、ご連絡をいただいた時点で、研究結果が学会や論文等で既に公開されている場合などには解析結果を削除できないことがあります。
  11. 研究に関する情報公開の方法
    本掲示により研究に関する情報公開といたします。研究結果の公開については、学会発表・学術雑誌への投稿を行う予定です。学術雑誌に掲載された後は、プレスリリースを発行し、JAGESプロジェクトのHPで公開する予定です。
  12. 研究計画書等の閲覧について
    他の研究対象者等の個人情報等の保護及び当該研究の独創性の確保に支障がない範囲内で研究計画書及び研究の方法に関する資料を閲覧することができます。閲覧を希望される場合には、17.に記載されているお問い合わせ先にご連絡いただけますようお願いいたします。
  13. 個人情報等の取扱い
    解析にあたり、個人を特定できるような情報(名前・住所など)を含まない匿名化されたデータを取得し用いるため、解析を行う研究者も、データがどなたのものであるか個人特定することはできません。また、研究成果は学会や論文として発表されますが、その際にも集計した結果を用いるため、個人を特定できるような内容を含むことはございません。
  14. 情報の保管及び廃棄の方法
    JAGESプロジェクトから受け取りました匿名化データについては、老年学・社会科学研究センター老年社会科学研究部にて、保存媒体を施錠保管いたします。JAGESプロジェクトとの取り決めにより、2年間を超えたデータの利用ができませんので、研究期間満了後は速やかにデータ抹消ソフトを用いてデータを廃棄し、その旨をプロジェクト事務局に書面にて通知いたします。
  15. 研究の資金源等、研究機関の研究に係る利益相反及び個人の収益等、研究者等の研究に係る利益相反に関する状況
    本研究は、日本学術振興会科学研究費補助金、および、国立長寿医療研究センターの助成を受けて実施します。研究助成金提供者は、研究の企画、運営、解析、論文執筆に関与せず、開示すべき利益相反に該当する項目はありません。
  16. 研究対象者等及びその関係者からの相談等への対応
    下記17. のお問い合わせ先にて対応いたします。
  17. この研究に関するお問い合わせ先
    国立長寿医療研究センター・老年学・社会科学研究センター・老年社会科学研究部 
    室長 村田千代栄 
    TEL 0562-46-2311 (内線: 5666)