倫理・利益相反委員会受付番号No.1213
「軽度認知障害の予測因子の検討：AIによるビッグデータ解析（倫理・利益相反委員会受付番号No.1213）」人を対象とする医学系研究実施についてのお知らせ
国立長寿医療研究センター（以下「当センター」という。）予防老年学研究部では、以下の人を対象とする医学系研究を実施しております。この研究は、当センター予防老年学研究部が保有する情報を用いて解析を行うものです。このような研究は、厚生労働省・文部科学省の「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の規定により、対象となる情報提供者様のお一人ずつから直接ご同意をいただかずに実施することができますが、研究利用を行うため、研究内容の情報を公開することが必要とされています。このお知らせをもって研究内容の情報公開とさせていただきますので、ご理解いただけますようお願いいたします。
この研究に関するお問い合わせなどがございましたら、下記の「17．この研究に関するお問い合わせ窓口」までご連絡いただけますようお願いいたします。
2019年４月15日
記
- 研究課題名：軽度認知障害の予測因子の検討：AIによるビッグデータ解析
（倫理・利益相反委員会受付番号No.1213）
この研究課題については、当センター倫理・利益相反委員会による倫理審査を経て、当センター理事長の実施許可を受けております。
- 研究機関の名称及び研究責任者の氏名
国立長寿医療研究センター 老年学・社会科学研究センター長 島田 裕之
- 研究分担者名
国立長寿医療研究センター予防老年学研究部長寿コホート研究室 李 相侖
NHK放送総局 阿部 博史、櫻井 義久、山森 英輔
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 橋本 友範、佐野 紳也
- 当該研究の意義、目的
本研究では、認知機能と生活状況等との関係を調べ、どのような指標が認知機能低下を予測するのに有益であるかを検討するため、データベースを作成して認知機能低下と関連する未知の要因をNHKのAIを用いて明らかにすることを目的とします。本研究は、国立長寿医療研究センター、NHK、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社（MRA）との共同研究として実施されます。本研究を通して、認知症予防の方法を明らかにすることが期待でき、NHKを通じて広く研究結果を周知していきたいと考えております。
- 研究に使用する情報
当センターにより構築されたNational Center for Geriatrics and Gerontology-Study of Geriatric Syndromesのアンケート調査や認知機能検査などの既存試料・データベースをNHKに提供します。当センターにかかるデータはすでに倫理・利益相反委員会にて承認されている以下の課題にて得られたものになります。対象に該当する方は、当センターが2011年と2015年に実施した「脳とからだの健康チェック」に参加した5,104名の方となります。
倫理・利益相反委員会における課題名（受付番号）：先進的自立支援機器を用いた介護予防の効果検証（523）、認知症予防のための高齢者機能健診システムの構築と縦断的な機能変化（770）、地域在住高齢者の包括的機能健診および縦断的な心身機能変化に関する研究（791）、認知症予防のためのポピュレーション・アプローチのシステム構築と効果検証（861）、地域在住高齢者の包括的機能健診および認知症発症・新規要介護発生に関する研究（1067）
- 当該研究の方法
５．に該当する情報について、AIを用いて各項目間の関連性の解析を行います。
- 研究期間
2019年4月15日～2020年3月31日
- 対象となる方・研究対象者として選定された理由
National Center for Geriatrics and Gerontology-Study of Geriatric Syndromesに登録があり、本研究の解析が実施できる2011年と2015年のデータがあり、2011年の調査時に認知機能の低下がなかった65歳以上の3,274名の方を対象とします。データベース上の全員が対象となります。
- 研究対象者に生じる負担並びに予測されるリスク及び利益
当センターに収集されている既存の情報を利用するのみであり、プライバシーの保護についても十分に配慮されるため、新たに発生する不利益並びに危険性は想定されません。また、対象者個人に対する直接の利益も想定されません。なお、本研究に関して皆様にご負担がかかることはありません。
- 研究実施について同意しないこと及び同意を撤回することの自由について
ご自身の試料・情報が、当該課題に利用されることにご同意いただけない場合には、研究に使用する情報からあなたにかかる情報を削除いたしますので、17．に記載されているお問い合わせ窓口にご連絡いただけますようお願いいたします。研究期間の途中であっても構いません。また、情報の削除依頼をしたことにより、不利益な取扱いを受けることはございません。なお、撤回のお申し出はご本人もしくはご家族等から頂ければ対応いたします。
- 研究に関する情報公開の方法
本掲示により研究に関する情報公開といたします。研究結果の公開については、論文・学会発表・報告書・マスメディアへの公表にて行う予定でおります。
- 研究計画書等の閲覧について
他の研究対象者等の個人情報等の保護及び当該研究の独創性の確保に支障がない範囲内で研究計画書及び研究の方法に関する資料を閲覧することができます。閲覧を希望される場合には、17．に記載されているお問い合わせ窓口にご連絡いただけますようお願いいたします。
- 個人情報等の取扱い
この研究では、５．に記載の情報を使用し、匿名化されたうえで研究分担者に提供されます。他機関の研究者に提供されたデータについて、どなたのものであるかが分かる対応表は当センター予防老年学研究部のみが保有しており、他機関の研究者に提示されることはありません。また、研究成果は学会や論文等として発表されますが、その際にも個人を特定できるような内容を含むことはございません。
- 情報の保管及び廃棄の方法
本研究で取り扱う情報について、個人情報と切り離して当センター予防老年学研究部にて管理されます。途中で同意を撤回されたなどの理由で登録された情報の消去を希望される場合は遠慮なく申し出てください。当センターに保管された情報は、すべて消去いたします。ただし、学会発表や論文作成等、外部発表のための情報確定後に同意撤回を意思表示なさった場合は、個人が特定される情報は消去できますが、研究データからは消去できないことがあります。研究終了後に本研究より得られた情報を廃棄する予定はございませんが、もし廃棄する必要がある場合には、後述の方法で消去いたします。廃棄する場合の最小限の保管期間は、研究結果の最終の公表について報告した日から10年を経過した日とします。データの消去について、紙で記録されたデータについては、シュレッダーで処理して廃棄いたします。データを消去する場合、紙以外の記録メディアで記録されたデータ（電子データ）に関しては、それぞれの記録メディア上から消去いたします。なお、委託機関である東芝オフィスメイト株式会社とGMOリサーチ株式会社については、委託期間中は原則データを廃棄しませんが、委託期間終了、ならびに委託元の指示があった場合には直ちにデータを廃棄します。
- 研究の資金源等、研究機関の研究に係る利益相反及び個人の収益等、研究者等の研究に係る利益相反に関する状況
この研究は、共同研究費の給付はありません。研究に必要な費用はNHKとMRA、株式会社プロフィット（寄付金）からそれぞれ支出されます。株式会社プロフィットとNHK、MRA、東芝オフィスメイト株式会社、GMOリサーチ株式会社との企業間での関係はありません。それ以外に申告すべき利益相反情報はありませんし、本研究の計画・実施・報告において、研究の結果および結果の解釈に影響を及ぼすような「起こり得る利益の衝突」は適切に管理されますので、研究の実施が対象者の権利・利益を損ねることはございません。なお、本研究の結果に基づいて、特許等の知的所有権が生じた場合は、研究者あるいは研究機関がその知的所有権を持つことになります。
- 研究対象者等及びその関係者からの相談等への対応
本研究のことでわからないこと、不安なこと、もっと詳しく知りたいこと、伝えたいことなどがある場合には、17.のお問い合わせ窓口にご連絡ください。
- この研究に関するお問い合わせ窓口
国立長寿医療研究センター 老年学・社会科学研究センター 予防老年学研究部
474-8511 愛知県大府市森岡町七丁目430番地
TEL:0562-45-5639
