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公表事項

組織に関する情報

目的、業務の概要および国の施策との関係

目的

国立長寿医療研究センターは、加齢に伴って生ずる心身の変化およびそれに起因する疾患であって高齢者が自立した日常生活を営むために特に治療を必要とするもの(以下「加齢に伴う疾患」という。)に係る医療に関し、調査、研究および技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、加齢に伴う疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上および増進に寄与することを目的としております。

 

業務の概要

国立長寿医療研究センターは、上記の目的を達成するため、次の業務を行います。

  1. 加齢に伴って生ずる心身の変化に関し、調査および研究を行うこと。
  2. 加齢に伴う疾患に係る医療に関し、調査、研究および技術の開発を行うこと。
  3. 前号に掲げる業務に密接に関連する医療を提供すること。
  4. 加齢に伴う疾患に係る医療に関し、技術者の研修を行うこと。
  5. 前各号に掲げる業務に係る成果の普及および政策の提言を行うこと。
  6. 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

 

国の施策との関係

国立長寿医療研究センターは、厚生労働大臣から指示された中長期目標にしたがって業務を実施しています。

 

組織の概要(役員の数、氏名、役職、経歴、任期、職員数を含む。)

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター

役員名簿(平成28年4月1日現在)
役職 氏名 任期 職歴
理事長 鳥羽 研二
(とば けんじ)
H28.4.1~H33.3.31 国立長寿医療研究センター理事長
理事 原田 敦
(はらだ あつし)
H28.4.1~H30.3.31 国立長寿医療研究センター病院長
理事(非常勤) 才藤 栄一
(さいとう えいいち)
H28.4.1~H30.3.31 藤田保健衛生大学副学長
監事(非常勤) 橋本 修三
(はしもと しゅうぞう)
H28.4.1~H33.6.30 橋本法律事務所 弁護士
監事(非常勤) 二村友佳子
(ふたむら ゆかこ)
H28.4.1~H33.6.30 二村友佳子オフィス 公認会計士

職員数 588人(平成29年7月1日現在の常勤職員数)

役員の報酬および退職手当の支給基準

 

職員の給与および退職手当の支給基準

 

独立行政法人国立長寿医療研究センターの役職員の報酬・給与等について

独立行政法人の役員報酬等および職員の給与の水準の公表方法について(ガイドライン)に基づく公表

 

業務に関する情報

業務実績報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書

 

中長期目標

 

事業計画、年度計画その他の業務に関する直近の計画

 

 

契約の方法に関する定め

 

使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法

 

財務に関する情報

貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類

 

評価に関する情報

独立行政法人通則法に基づく直近の評価の結果

平成27年度以降の評価は、先の中期目標期間等における評価結果に対する総務省独立行政法人評価制度委員会の点検結果を踏まえ、「独立行政法人の評価に関する指針」を厳格に適用して実施されています。

 

 

独立行政法人通則法に基づく直近の自己評価

 

行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づく直近の政策評価の結果

(現時点では該当無し)

 

総務省設置法に基づく直近の評価および監視の結果

(現時点では該当無し)

 

監事の直近の意見

 

公認会計士又は監査法人の直近の監査の結果

 

会計検査院の直近の検査報告

 

関連法人等との業務の関係など

独立行政法人から関連法人等への補助・取引等および再就職の状況

独立行政法人整理合理化計画(H19.12.24閣議決定)に基づき、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連法人への再就職の状況について公開しております。

(該当する関連法人なし)

 

関連法人等との補助・取引等の状況

独立行政法人整理合理化計画(H19.12.24閣議決定)に基づき、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連法人への再就職の状況について公開しております。

(該当する関連法人なし)

関連法人への再就職状況

独立行政法人整理合理化計画(H19.12.24閣議決定)に基づき、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連法人への再就職の状況について公開しております。

(該当する関連法人なし)

 

退職公務員等の状況

退職公務員等の状況

特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月19日閣議決定)、公務員制度改革大綱(平成13年12月25日閣議決定)、特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導基準(平成14年4月26日閣議決定)に基づき、退職公務員等の役員就任状況について公表いたします。

役員に就いている退職公務員等の状況(PDF:107KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

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