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ホーム > センター概要 > 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開

1.業務内容別の職員数

2.運営費交付金の使途

・運営費交付金債務および当期振替額等の明細

・事業等のまとまりごとの予算の見積もりおよび執行実績

(該当なし)

3.資産保有状況

4.会費等契約によらない支出の状況

独立行政法人が支出する会費の見直しの公表について

平成28年度

平成27年度

平成26年度

 

5.独立行政法人から関連法人への補助・取引等および再就職の状況

独立行政法人から関連法人等への補助・取引等および再就職の状況

独立行政法人整理合理化計画(H19.12.24閣議決定)に基づき、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連法人への再就職の状況について公開しております。

(該当する関連法人なし)

関連法人等との補助・取引等の状況

独立行政法人整理合理化計画(H19.12.24閣議決定)に基づき、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連法人への再就職の状況について公開しております。

(該当する関連法人なし)

関連法人への再就職状況

独立行政法人整理合理化計画(H19.12.24閣議決定)に基づき、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連法人への再就職の状況について公開しております。

(該当する関連法人なし)

6.独立行政法人が行う契約に係る情報の公開

契約監視委員会

契約状況のフォローアップ

一者応札・応募等の事案(2カ年連続した件)について

7.退職公務員等の状況

退職公務員等の状況

特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月19日閣議決定)、公務員制度改革大綱(平成13年12月25日閣議決定)、特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導基準(平成14年4月26日閣議決定)に基づき、退職公務員等の役員就任状況について公表いたします。

8.役員の報酬および退職手当並びに職員の給与の水準

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターの役職員の報酬・給与等について

独立行政法人の役員報酬等および職員の給与の水準の公表方法について(ガイドライン)に基づく公表

              

9.調達等合理化計画に関する取組状況

調達合理化計画

10.随意契約等見直し計画に関する取組状況

11. 地球温暖化対策取組状況