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在宅連携医療部とは

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ごあいさつ

 在宅医療の推進は以前より叫ばれています。先人の偉業を背景に、全国の在宅支援診療所は10000カ所近くに増加する一方、専業の在宅専門医による看取りは遅々として増加していません。
在宅系への医療保険、介護保険での動機付け(インセンティブ)だけでは限界があることを示しています。医師会の調査で、在宅医療の専門を指向する割合は一割に過ぎません。特に地方での地域医療をになう一般医家は、在宅だけに精力をさけない現実があります。訪問看護の伸びも鈍く、在宅医療やターミナルを支える力としても十分とは言えません。
近隣に入院設備がない過疎地に限定して「在宅支援病院」の制度がありますが、全国的な展開に至っていない。国立長寿医療研究センターに設置した「在宅支援病棟」の取り組みをご覧ください。
一般医家との連携をどうするか?在宅死が低迷する現状を打開する画期的な取り組み、そこにおけるノウハウの蓄積をどう教育に生かすか?
全国展開への課題をどう整理するかが現在進行形で行われています。


国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター
理事長 鳥羽研二


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