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包括連携協定の締結のお知らせ

国立長寿医療研究センターSOMPOホールディングス

2017年9月22日

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
SOMPOホールディングス株式会社

包括連携協定の締結のお知らせ

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター(所在地:愛知県大府市、理事長:鳥羽 研二、以下「国立長寿医療研究センター」)とSOMPOホールディングス株式会社(所在地:東京都新宿区、グループCEO取締役社長:櫻田 謙悟、以下「SOMPOホールディングス」)は、認知症をはじめとした高齢者の健康増進に関するさまざまな研究等を行うことで、高齢者の心と体の自立を促進し、健康長寿社会の実現へ貢献することを目的とした包括連携協定を締結しましたので、お知らせします。

背景と目的

国立長寿医療研究センターは、国の医療政策と一体となって国民の健康を守るため、2004年に設立された国立高度専門医療研究センターで、日本における認知症その他の長寿医療の研究および治療機関です。「オレンジレジストリ」(認知症情報登録制度)の構築、認知症予防コグニサイズの開発など認知症研究において主導的な役割を果たしています。
SOMPOホールディングスは、1888年創業の損害保険ジャパン日本興亜株式会社や1981年設立の損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社等の保険事業を中核とし、介護事業などに事業領域を拡大しています。2016年度からスタートした中期経営計画では、グループの経営理念である「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービス」の具現化に向け、お客さまの人生に笑顔をもたらす「安心・安全・健康のテーマパーク」の構築を掲げています。
認知症をはじめとした加齢に伴い生ずる心身の変化等に関する幅広い研究を通じて、国立長寿医療研究センターが持つ知見や実績と、SOMPOホールディングスが展開する保険事業・介護事業を通して得られるお客さまの声や各種データ等を融合することで、自動車事故等の高齢者の日常的なリスクの軽減、高齢者の心と体の自立を促進し、健康長寿社会の実現へ貢献することを目指します。

主な取組み内容

両者は以下の分野を中心に取組みを行う予定です。

  1. 認知症をはじめとする高齢者の加齢に伴う疾患に関する研究および高齢者の健康寿命延伸に資する研究
  2. 高齢者介護に関する人材の育成に向けた各種研究および研修の実施
  3. 両者の相互理解ならびに人材育成に資する人事交流

今後について

両者は、今回の包括連携協定を機に、高齢者の運転寿命の延伸・事故防止、認知症高齢者に対する介護サービスの品質向上等に資する研究開発を検討・実施し、広く社会にご提供することを通じ、持続可能な社会を目指します。

以上

<協定書調印式の様子 2017年9月22日>

協定書調印式の様子

(左)国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 理事長 鳥羽 研二

(右)SOMPOホールディングス株式会社 グループCEO取締役社長 櫻田 謙悟

プレスリリース

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