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入院費用について

  • 入院の診療費は、健康保険法等の規定により算定し、請求いたします。ただし、健康保険法の適用外となる特別室利用料、診断書料などは当センターが定めた料金となります。
  • 入院医療の必要性が低い患者様の入院期間が180日を超えて入院された場合は、健康保険法の規定により当院の定めた入院料をお支払いただくことがあります。詳しくは総合受付でお尋ねください。
  • 入院費用は退院時請求と定期請求でご請求させていただきます。退院時請求は退院する際にお支払いいただき、定期請求は、月末締めの月1回のお支払いとなっております。月を繰り越して入院されている方の前月分の請求書は、10日頃に病棟にお届けいたします。ただし、前月分の請求書が届く前に退院される方は、退院時に前月分と当月分を、併せてお支払いいただくことになります。
  • 入院費用のお支払場所は、会計窓口、時間外受付、金融機関(銀行、信用金庫など)となっております。なお、入院費用のお支払い方法つきましては、各種クレジットカードも取扱っております。
  • 領収書は所得税の医療費控除の証明書や、高額療養費給付制度の申請などに必要となりますので、大切に保管してください。なお、領収書の紛失にかかる証明書の発行には手数料が必要となります。
  • 入院中に当センターの「歯科」に受診された方の費用はその都度お支払いいただくことになりますので、あらかじめご承知願います。(歯科入院の方を除く)
  • 入院期間中に姓名・住所・連絡先の電話番号・保険証・公費受給者証・その他医療費に関する資格に変更があった場合は、速やかに医事課受付までお申し出ください。
  • 入院費用について、ご不明な点がありましたら、お支払の前に総合受付までお尋ねください。

1ヵ月当たり入院費

70歳未満の方

国学療養費限度額認定証の申請を行い、その認定証を病院の窓口に提出することにより、自己負担限度額のみの支払で済みます。

高額療養費限度額認定証の申請先

  1. 国民健康保険
    →市町村役場(保険料の滞納のある世帯では交付されない。)
  2. 全国健康保険協会
    →全国健康保険協会の愛知県支部
  3. 上記以外の社会保険
    →健康保険組合(この制度がない場合があるので保険者に確認が必要です。)
  • 申請によって交付された認定証には、所得区分項目にア~オの5種類のカタカナが記されており、自己負担限度額がわかるようになっています。

自己負担限度額

所得区分(高額療養費該当月が直近1年以内に1~3回以内の被保険者)

自己負担限度額

  • 多数回該当とは直近1年間における4回目以降の定額自己負担額をいいます。
  • 自己負担額には、食事療養費は含んでおりません。
    ※不明な点につきましては、受付にて確認をお願い致します。

70歳以上の方

区分 自己負担限度額 多数回該当
一定以上所得者の方 80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円
一般の方 44,400円  
低所得者の方 II 24,600円  
低所得者の方 I 15,000円  
  • 多数回該当とは直近1年間における4回目以降の定額自己負担額をいいます。
  • 自己負担額には、食事療養費は含んでおりません。
    ※70歳以上75歳未満の方は一部負担割合の引き上げの凍結による経過措置のため、年齢により負担額が異なる場合があります。

食事療養費

入院中の食事代は1食につき標準負担額として260円となります。ただし、市町村民非課税の世帯に属する方は210円、市町村民税非課税の世帯に属する方で老齢福祉年金を受給している方は100円になりますので、「食事療養費減額認定証」を総合受付1番入院受付に提示してください。

高額療養費委任払いなど

国民健康保険では、高額療養費委任払い制度のある市町村があります。また、協会けんぽ加入者等も医療費を一定額に抑える制度があります。これらは、医療費の請求・受け取りを、病院に代行してもらう方法です。この制度を利用することで、患者様からの病院への支払は、自己負担限度額までとなります。申請の手続きは各保険者にて受け付けております。詳しくは総合受付1番にてお問い合わせください。