平成22年の4月1日より、当センターは、独立行政法人国立長寿医療研究センターとなりました。独立行政法人というのは、本来は国が行うべき事業で、国という設置形態では、その施行が困難と判断されるものを、独立行政法人という形態の法人に国の代わりに行ってもらうという趣旨で設立されているものです。
本センターは平成16年3月1日に、国立長寿医療センターとして発足いたしましたが、設立の趣旨は、急速な高齢化とそれに伴う健康問題、社会問題への対応の為の研究組織の構築です。
我が国は、高齢化率23.1％（2010年）、平均寿命（女性86.44歳、男性79.59歳）（2009年）で世界一ですが、世界中の国々が次々と急速に高齢化に向かっています。しかし、どこの国もいまだかって経験したことのない社会であるため、世界一の日本がこれからどうなるのか、どうするのか世界中が注目しています。
我が国の医療制度は、WHOによって世界一と認定された医療制度ですが、今までの制度では、これからの高齢社会を維持し守ってゆくためには、必ずしも適切な制度とは言えず、根本からの見直しが求められています。すでに社会では高齢化による影響がさまざまな形で出てきています。それらは高齢社会を心から喜べるものばかりではなく、むしろ今後の不安を大きくするような事件や現象が、確実に増加しています。
私共は、このホームページの冒頭に掲げた理念を実現するために、高齢者にふさわしい医療とは何か、そして長生きをしてよかったと言える社会とは、どんな社会なのか、これらを実現するための対策はどんなものか、病院と研究所が一体となって追求してゆきます。
私共のセンターは法人ですが、国立とあるように国民の税金が投入されている組織です。施設は国民の財産であり、存置理由が研究の成果を国民に還元することにあることは言うまでもないことです。私共職員一同が使命の達成に尽力するのは当然のことですが、国民の皆様には、当センターがより優れた成果を出すことができるように、時に厳しく時に暖かく見守り、育てて頂けますようお願い申し上げます。
独立行政法人 国立長寿医療研究センター
総長 大島 伸一
平成22年の4月1日より、当センターは、独立行政法人国立長寿医療研究センターとなりました。独立行政法人というのは、本来は国が行うべき事業で、国という設置形態では、その施行が困難と判断されるものを、独立行政法人という形態の法人に国の代わりに行ってもらうという趣旨で設立されているものです。
